自治体再建 の商品レビュー

今井照【著】

2018/11/04

自治体政策の専門家による、体制批判書。福島の原発被災者を中心に取材し、復興支援が不十分であることに対し、国家や人権擁護の態勢を批判している。
被災者の立場のように低い視線から国家の態勢を論じることは、一つの事例を表すにすぎない。あくまでも国家は、国民生活全体を考えて方向を決めるのであるから、福島のことだけを考えて、国家全体の姿を変えることなどあり得ない。多くの国民が幸せを感じてきた現体制を法体系から変えることに賛成する国民は少ないだろう。福島の人たちは、かわいそうだが、だからといって国民すべてが福島のために多くの税金を払うとは思えない。あくまで国を論じるには、その立ち位置が重要であって、その点から言えば本著者の立ち位置は極めて低く、狭視眼的な、ひとりよがりの独善的意見といえる。
「これから日本では人口減少のスピードが増し、高齢化率が高まる。しかし、実は大部分の地域では、2020年をピークに高齢者の数は増えない。一貫して高齢者が増加するのは「都市」である」p13
「（震災後の混乱期に無理矢理議会を開いたこと）役所ではできないことを議会としてやるのに意義があると考えた」p68

2014/04/19

一般的に自治体とはと問われると、今住んでる地域を思い浮かぶが、東北大震災のような想定外の事態に面したときに、自治体が何ができるか、各地に散らばった避難住民はどうすればいいのか、新たな居住地を自治体と認識するのか、それとも地域を超えた人的繋がりを自治体と捉えるのか、被災者ではない自分としては、何が有るべき姿なのかは言い切れないが、最後に頼るべきは国ではなく、今、自分の属している、もしくは、属していた集合体が何ができるのだろうと考えさせられた一冊だった。

2014/03/29

「仮の町」構想は、再び住民が集住して、現在の局面を共に生きていこうという希望を打ち出して共感を呼んだが、以前の数千人、数万人という住民が1カ所に集住するということはまり現実的ではないし、あまり現実的ではないし、必ずしも現時点で避難者が望んでいることではない。やはり、住民が全国に散らばりながら自治体を維持していると言うチャレンジをせざるを得ない。すなわち、ネットワークで結びつくような現代の「移動する村」の設計図を描くのだ。