知って得する税金の本 の商品レビュー

出口秀樹【著】

2017/01/01

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読了：2016/12/29

p.106 マイホーム購入時に良くあるケースは、お金の出所は二人からなのに、その不動産の所有者がどちらか一方になっているもの。この場合、お金の出所と不動産の名義が一致していないため、どちらか一方が他方にお金を「贈与」したとして課税される可能性があります。そのような無駄な課税を避けるためには、不動産の名義は負担する金額の割合で共有名義登記する。さらに、共働きの場合であれば、連帯債務として借り入れ、それぞれが共有割合に応じてローンを返していくようにすると、2人ともに住宅ローン控除の適用を受けることができます。住宅ローン控除は、控除額全てを使い切ることはなかなかできません。しかし、共働きの2人で控除を使えれば、無駄なく控除額を使用して節税することができるのです。