2014年 世界3大経済の同時崩壊に備えよ の商品レビュー

増田悦佐【著】

2014/01/19

2014/01/15:読了
『アメリカで個人退職年金バブルがはじける。』というのは新しい情報だった。これだけでも、この本を読んでおく価値がある。

1974年9月2日、個人退職所得保障法、確定拠出型、毎月の払込額は一定で、受取は運用次第で青天井という年金が、アメリカのベビーブーム世代に受け入れられ、株式市場に流れ込んだ金が、ここ数年で、年金支払い超になることで、アメリカの株式市場から資金がでていくことで、つぶれるバブル。

2014/01/13

日本のバブルが弾けたのは私の記憶では今から20年以上前(1994年より前）の社会人なりたての頃でしたかが、目を世界に移すと、米国や中国では今はバブルは続いているようです。

自民党が２年前(2012)の年末に政権を奪取してから、日本もミニバブルとすれば、この本の著者である増田氏によれば、日米中の経済が同時に崩壊する恐れがあるのが2014年（今年）とのことです。

日本も今年４月には消費税の増税があり、前回の経験を考えれば経済への悪影響は避けられないでしょう、アメリカも昨年に国家予算をやっと通したばかりでそれも付け焼刃の様です。中国は多くの方が、崩壊や分裂を主張していますがどうなるのでしょうか。。

増田氏の結論は、３地域で同時にバブルが崩壊するにもかかわらず、最後に覇権を握るのは日本であると言い切っています。日本の強い所はあるとは思いますが、果たしてどうなるのでしょうか、今年も激動の一年の様ですね。

以下は気になったポイントです。

・国民の純資産メジアンで見ると、2010年統計で、ドイツ：5万ユーロに対して、スペイン:18、イタリア:17、フランス:12、ギリシア:10万ユーロもある、その理由は、１）第二次世界大戦末期の国土の荒廃、２）東ドイツの引き取り、である（ｐ７）

・1974.9にアメリカでは、個人退職所得保障法が成立し、確定拠出型年金の税制優遇を給付型を同一にした、これにより高い利回りを求める株中心の運用へ流れた（ｐ１９）

・リーマンショック後のアメリカ株の回復は、ほぼ全面的にＦＥＤが大手金融機関にマイナス金利で貸したカネが株式市場に流れ込んで達成された（ｐ３８）

・ＦＥＤは2009年以来、マネタリーベースを拡大しているが、この動きを打ち消す方向でマネーストックの流通速度が下がっている（ｐ５３）

・アメリカでは。2005年に、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関からの学費ローンも、債務免除は不可能となった。高利貸し事業を連邦政府が率先してやっている（ｐ１１５）

・アメリカには、戸籍、住民登録という概念がない、住所を明らかにする必要があるのは、選挙権を行使するときと、免許証を取ろうとするとき（ｐ１２２）

・アメリカでは、どこに住むかは所得と教育水準によって露骨に差別、ジップコードに応じて、詳細な所得・資産水準のデータが販売されている（ｐ１２３）

・2013年6月にデトロイト市は自己破産を申請した、2010年から４年間で雇用者数はほぼ横ばいだが、失業率は下がっている、これはデトロイト市民が脱出したということ、更に、仕事を探すのをやめたということ（ｐ１３２）

・世帯主が３５歳未満の世帯のあいだでは、自動車購入のために頭金を工面できない世帯が過半数をしめる（ｐ１４０）

・アメリカ文民一人当たりの走行距離がピークに達したのは2005.6であり、それ以降８年は回復していない（ｐ１４３）

・アメリカで所得がちょうど真ん中の世帯が、全収入をガソリンの購入に充てた場合、1998年には3.8万ガロン購入可能であったが、2012年には1.4万ガロンのみ、６３％減少（ｐ１４４）

・車文明には解消できない難点として、１）稼働期間が異常に短く、駐車時間が長い、２）忙しい時間に集まる場合には渋滞という時間と資源の浪費がある（ｐ１４７）

・中国はＧＤＰの80%もの巨額借金を、1-3年のうちに返済する必要がある、元利併せるとＧＤＰのほぼ３割が返済分に相当する（ｐ１７１）

・純資産が１０万ドル以上を持つ成人人口のうち１８％（3581万人@2012)が日本にいる（ｐ１７４）

・都市戸籍保有者と、農村戸籍保有者のあいだの身分差別を死守するという方針を撤回すれば、都市に出てきた農村出身者の消費拡大により、消費主体の経済成長に切り替えることが可能（ｐ１８４）

・世界経済の覇権を握った国家は例外なく、その直前まで被害が大きくいちばん自信をなくした国であった、オランダ、イギリス、アメリカもその通り（ｐ２３７）

2014年1月13日作成