韓国 葛藤の先進国 の商品レビュー

内山清行【著】

2013/04/07

韓国に不利な条項が多い形でのFTA(≒TPP)、輸出主導型経済、高齢化、超格差社会、英語教育…日本が足を突っ込んでる、もしくは突っ込もうとしている分野の先行モデル韓国

急激な経済成長の中では捨てるものも多いが、それに伴ってその捨てたものが思わず躓きになることも示しているのがモデルケースとしての韓国

以下メモ
SAMSUNG、現代、SK、LGの売上高＝韓国のGDPの五割超

法人税申告企業の3割が10大財閥の系列

SAMSUNG (輸出額全体の2割)
大卒新入社員の5%は低所得層から採用400-500人(財閥が格差を助長しているとの批判への対応)

現代
非正規社員6800人中、3000〜3500人を正規社員に

ハンファ
5300人中2000人を正規社員に

李政権
同伴成長委員会(中小と大企業の共存企図)
キムチ、おでん、LED等の分野からの大企業撤退勧告(拡大自粛や事業縮小)
流通産業発展法
地元商店保護のため条例で大型スーパーに強制休業日

輸出額に占めるFTAの恩恵
活用率
対米65%,対EU80%

日韓歴史問題
請求権条約
⇒朴軍事独裁政権下(民主化運動弾圧)で結ばれたもので、経済協力を得るために十分な交渉なく妥協したもの
⇒慰安婦問題等当時表面化していなかった事項もある