2014年、中国は崩壊する の商品レビュー

宇田川敬介【著】

2019/08/12

・中国人の考え方や行動パターンを知る手掛かりは「メンツ」というキーワード。
・p108 黒子→人であって、ひとでないもの。戸籍がない人。交通事故で轢かれて亡くなっても、警官に崖から遺体を捨てられる。轢いたほうの人は逆に遺族側を訴える。車が壊れたのは「物」の管理不行届だから。裁判では損害賠償を命じる判決。・・・こんな話があり得るのか？

2018/11/12

中国人が何を考えているかが垣間見られる本。これまでわからなかったことがかなり氷解した。中国に関わる人は一読しておくべきと思う。

2014/07/17

昨年買ってしばらく行方不明になっていた本です。このほど発掘されてようやく読み終わりました。2014年にこうなる、という本を2014年も後半に読み終わってどうする？と言う感じですが…
中国の特色、一党独裁（しかしそれに代わるものがないのでそれはそれでしょうがない）、メンツ（自分ならうまくできる、という力）、などキーワードをいくつか習得できました。

2014/05/14

下層民衆は王朝が変わっても独自の経済をずっと維持してきた。彼らが王朝を廃してきたというあたり、新鮮に学んだ。
メンツに関する説明は未消化なまま。

2014/02/13

2014年2月10日読了。なかなかショッキングなタイトルの新書、2012年に刊行された本だが2014年になってやっと読むことができた。中国の崩壊とは「共産党一党体制の崩壊」を指す、国が腐海に沈むとか核の炎に包まれるということではないようだ。中国の通貨は共産党が、自らの資産の価値の増大に応じて発行している、とは知らなかった。それゆえ中国は尖閣など領土の拡大に血眼になり、ウイグル・チベットなどの独立には神経を尖らすのか。人民は「共産党は我々を食べさせてくれている」という点においてのみ信任しており、土地バブルの崩壊などで共産党が自らの資産価値増大に失敗すれば即反乱・クーデターが起きるのは必定で、胡・温体制から習近平体制への引継ぎが終わり、前任者が花道を飾った後の2014年が崩壊の起きる年である、との予言は簡潔だがリアリティがある。中国が崩壊しても日本が利益を得る分けではなく、中国からの難民流入や資源搾取に振り回されるだろう、という未来予想は悲しい･･･。

2013/07/11

２章、3章の中国人のメンツ、中国経済問題の概要が分かりやすく説明されているが、１章、4章の尖閣諸島問題と中国崩壊のシュミレーションは話半分かなという印象。

2013/01/02

この本は中国を思想、文化、政治・経済の体制面から掘り下げ、向こう数年間の中国がどうなってゆくかを予測したものである。

中国のGDP72,980億ドルは世界第2位。日本、いや、世界を語るのに米国・欧州同様に無視できない存在になっている。ここ数年、GDPわずか3,000億ドル(世界第35位)のギリシャ一国に振り回される世界経済を見ればそれも強く実感できる。著者はそんな中国が近い将来・・・2014年に崩壊すると予言する。

本書の魅力は、その過激とも言える視点により読者に新たな発見を提供してくれる（かもしれない）ということもあるが、それ以上に中国というものを深く理解するのに大いに役だってくれるという点にあると思う。

さて、やや偉そうに語る著者はいったい何者だろうか。著者の宇田川敬介氏は、ワーナー・マイカルの運営に携わり、中国でマイカル大連の出展にこぎつけた経歴を持つ。現在は、国会新聞社で編集次長としてペンをふるっているとのことだ。

大連でのビジネス経験を持つということから、本書で語られる事例の多くが、実は大連のものばかりである。大連での経験がそのまま中国全土に当てはまるとは思えないので、そのあたりは差し引いて読みたいところだ。

ただ一方で、著者ほど中国に精通している人もなかなかいないのだろうと思う。そもそもあの広大な中国で、複雑な民族、文化、体制・・・その全てを理解し”客観的に”考察できる人なんて、中国人の中にもいるのだろうか。自らにビジネスでの実体験を持ち、かつ、中国の各界にそれなりの太いパイプを持っており、普通の人では入手できない貴重な情報を入手できる著者は、稀有な立場にあることには間違いない。

このように”それなりに信ぴょう性がある本”という前提を鑑みれば、本書は、特に政治家をはじめ、中国に進出している企業の経営陣、経営企画部の方、リスク管理部の方向けの警鐘本として役立つのだろう。

（書評全文はこちら→ http://ryosuke-katsumata.blogspot.jp/2013/01/2014.html）

2012/12/21

中国経済の仕組み、メンツの構造について、概略を理解することができた。
少し過激な口調なので、話半分に読まないといけないが、近い将来崩壊しそうであることは分かった。
かなり密に付き合ってきた我々が、これから中国とどう接していけば良いか、難しいですね。

2012/12/02

今は2012年11月末でもうすぐ年末を迎えます、この表題の通り 2014年に中国が崩壊されたら私としては、非常に困るのですが、無視することもできません。この手の本は多く出回っているので、確かに中国経済は過熱気味になっているとは思いますが、今後は、先週新体制が発表された共産党首脳の手腕が試されることになると思います。

この本の最初に解説されていた通り、「尖閣問題では国際的には中国は敗北したという見方がされている」というのは、私としては新しい認識でした。既存のメディア（テレビや新聞）ではこのような情報は得ることは難しいですね。今後も中国問題については、実際に現地とパイプがある人が書いている本を中心に読んでいきたいと思っています。

以下は気になったポイントです。

・尖閣事件において中国は大きなダメージを受けた、１）諸外国が尖閣諸島は日本の領土であることを認めた、２）チャイナリスクが顕在して、外国からの投資意欲が後退した（ｐ１９）

・1966年から10年におよんだ文化大革命によって、一度は農業中心に戻され、経済的発展が失われた国であるので、そこへ最先端の技術を導入すれば経済発展は可能であったが限界に近づいた（ｐ３１）

・８％成長をするため、海外流出分を考慮すると、不足するので紙幣を刷るしかない（ｐ３１）

・今回の尖閣事件では、海上保安庁は船長を「公務執行妨害」で初めて逮捕した、中国にとってわが国の一般法が尖閣諸島で適用されることは看過できなかった、これは中国が尖閣が日本領であることを認めることになるから（ｐ３６）

・尖閣事件で逮捕された船長は、中国が東シナ海で目論んでいたビジョン（周辺諸国とは紛争を起こさず、日本とは東シナ海のガス田開発を行う）を壊したので、彼を奨励できない（ｐ５４）

・尖閣諸島問題で中国は敗北した、修正がきかない敗北として経済的な敗北があり、尖閣諸島周辺の漁業権・レアアース禁輸による国際的な貿易の信用失墜（ｐ６１）

・中国共産党は、共産党の保有している資産分を、国内で通貨として流通させることが可能、限度に達するとどこかの資産を奪わなければならない（ｐ６５）

・大まかな法律は定められていても、その法律を執行する明確な基準がなく、執行する人の「裁量権」が広すぎるので、人治国家に映る（ｐ７６）

・ウソを封じる方法として、契約相手よりも上位の人間を立会人にする、彼らは上位の立会人のメンツを潰すことはできない、中国ではメンツは、社会的な地位に直結し、権利と結びついて収入を左右する（ｐ７８、８２）

・政治的支配階級（共産党、人民解放軍、武装公安警察）が１億人、その下に４億人の都市生活者、企業家がいて、ここまでが中国の一般人（ｐ９０）

・１９７３年には孔子が説いた儒教と、それを復活させようとした林氏を批判する「批林批孔運動」が始まっている、これが文革の正体である（ｐ１０２）

・中国では、特別な許可がないかぎり、住所地以外で就職できない、例外は、学生が大学に通っていてアルバイト等、許可は、雇用する企業が申請をして初めて下りる（ｐ１０７）

・戸籍の無い人（黒子）が交通事故に遭った場合、捨て置かれるだけでなく、加害者が被害者の遺族を訴えて、「管理”物”の管理不行き届きで、加害者の自動車を破壊した」として損害賠償を判決が出た（ｐ１０９）

・中国共産党と政府が支配しているのは、共産党党員や一般の人民のみ、３分の２にあたる下層社会の民衆は、共産党によらない政治体制と社会システムの下で生活している（ｐ１２６）

・下層民衆の反乱に対して軍隊が鎮圧することになっても、上層部は別にして、兵の多くは郷里や自分の親族を敵に回すことはできない（ｐ１３６）

・政権交代から１年程度は何事もないが、２０１４年からが危ない（ｐ１４５）

・国家資産によって通貨発行をしているので、変動相場制には移行できない（ｐ１５１）

・バブル崩壊対策として、１つには国家の資産のあり方や通貨発行の方法を変更すること、もう一つは、地下経済の流通システムを崩壊させ、上部の一般経済に組み入れようとする（ｐ１５３）

2012年12月1日作成

2012/10/25

タイトルがあまり良くないが、地下経済の存在について等、内容は非常に為になる。本書を読んでソフトランディングはまぁ無理だろうなと思った。日本政府はその時の為にきちんと準備しておいて欲しい。