決算書の9割は嘘である の商品レビュー

大村大次郎【著】

2020/01/23

強烈なタイトルで誤解してしまったが、決算書は人がつくるものであり作成基準も曖昧な部分があるのでそれをふまえる必要があるというものと理解。そのうえで見る側に必要な知識を紹介。

2014/07/05

タイトルが体を表してないのが微妙だけど。。中身は意外とおもしろい。税務署からみたら粉飾（アップサイドの粉飾）なんてどうでもいいのね。

2012/12/09

・決算書は企業が自分で作るもの。自分に都合がいいようにつくる。監査法人や税理士も企業から雇われた身分なので、チェックも甘くなる。
・国税調査官の本質的な仕事は、追徴税をいかに多くとるか。→粉飾決算を避けて、脱税を見つける。
・創業者が大株主で経営の事件を握っている企業は脱税が多くなる傾向になる。→利益を上げて株価を上げる必要がないから。
・ウソをつきやすい勘定科目：売掛金。つきにくい：現金・預金。
・決算書は１年分をみてもダメ。数年分を比較する。
→EDINET
・日本企業の７割が赤字。赤字なら法人税がかからないから。

2012/07/03

タイトルに釣られて読んでみたけど・・・、
とりあえず内容が薄い。

粉飾と脱税の手口(と言えるほどのモノでも無い)が書かれているのだが、同じような内容が延々と繰り返されるだけ。しかもどこかで聞いたことある話ばかり。
うーん、ハズレ本かな。

一生懸命まじめに決算書を作ってる自分としては、嘘と言われるとちょっと腹立たしい。

2012/05/17

決算について「税金をとる側」から書かれた本。

筆者はもと国税庁に勤めていた。

視点がどのように経営者は決算すべきではなく、

どう税金を多くとるかとか、経営者はどのように振る舞うのか

人間の本質に迫った本

2012/04/25

● また国税調査官は、粉飾決算の企業を税務調査することは避けなければなりません。粉飾決算の企業を税務調査すれば、追徴税を取るどころか、税金の還付をしなければならなくなるからです。

● アジア諸国などでは日本に比べて法人税が安くなっています。なので、日本の本社よりも、海外の子会社に営業利益を多く計上させます。日本の本社が受け取るロイヤルティーを低く設定したり、本社から子会社へ格安で資材の提供を行ったりするのです。

● 企業にとってもっともいいことは、「自分が予定している程度の利益を出すこと」なのです。

2012/04/07

2012年16冊目。
201頁。

三省堂神保町店で購入。

≪本文引用≫
p.48
　国税調査官の本質的な仕事は、実は追徴税をいかに多く取るかということなのです。国税調査官には、事実上のノルマがあり、年間に一定の件数の調査をこなし、一定の額の追徴税を稼がなければならないのです。国税庁では、通達や文書などで調査官にノルマを課しているわけではありません。が、国税庁の中には追徴税をたくさん取ってきたものが偉い、という価値観があります。

p.74
　決算書は次の5つに分類できます。
　1　少しでも利益を大きく見せたい〝野心的決算書〟
　2　〝税金ケチり型決算書〟
　3　すぐに損失を計上する〝保守的決算書〟
　4　状況に応じてケチと見栄っ張りを使い分ける〝老獪型決算書〟
　5　業績悪化を必死に隠す〝ごまかし型決算書〟

p.87
　たとえば、嘘をつきやすい勘定科目の代表的なものに「売掛金」があります。
≪中略≫
　売掛金が正しいかどうかは、取引先と照合しなければなりません。売掛金は、取引先数、取引数が膨大に及ぶので、会計を監査する側は、その真偽をすべて確認することは不可能なのです。
　一方、嘘をつきにくい勘定科目の代表的なものに「現金・預金」があります。

p.92
　普通の人が決算書を見る際に、もっとも役に立つのは「EDINET」です。

p.114
　①　売上の水増し
　②経費の隠ぺい
　③在庫の水増し

　基本的に、これ以外の方法で、粉飾決算をすることはできないのです。

p.153
　脱税についても、実は3つの方法しかありません。
≪中略≫

　①　売上の除外
　②経費の水増し
　③在庫隠し

2012/04/06

【レビュー】
著者の書く本で外れはないと思う。一読の価値あり。
・『つぶれる会社にはわけがある』という別の著書の本（すでにレビュー済）の中に、本書と同じ言及つまり日本の会社の7割が赤字である、というものがあったが、『つぶれる』のほうはそれをもって起業を悲観的に論じていた。しかし本書によって、そうした赤字は税金対策として帳簿上わざとそうしているにすぎないとの指摘をもらい、膝を打った。やはりいろいろな本を読んで比較しないといけないことがよく分かった。
【特記事項】
●決算書の誤り①利益の過少計上＝脱税②利益の過大計上＝粉飾決算
・国税庁は①のほうに関心がある。なぜなら②の場合は税金を返さないといけなくなるから。
・不良債権処理をするとして、相手先の業績が芳しくない、という基準があいまいで、それゆえにグレーゾーンが発生する。
・ソニーはリストラ経費を通常の特別損失ではなく一般管理費に含めて計上した。これはアメリカ基準では正解。アメリカはリストラが多いから一般管理費でＯＫ．
・法人税が下がると、企業は利益を上げるために経費を下げようと努力し、つまるところ給料カットに励むことになるから、会社員にとっては悪い。
・経営者が自分の給料を増減させ、また経費をボケっとマネーから払って経費を削減して計上するなんて方法もある。
●株主構成が目印。銀行や大企業が株主だと、脱税する動機はないが利益を上げようとするため粉飾決算に走ることが多い。同族会社はその逆。
・特別目的会社を設立し、そこに投資し、次いでそれを清算させて自社の利益とする方法もあるが、これはまずい。
・海外の子会社に利益を分けて税金を下げるという方法もある。
●売掛金などは嘘をつきやすい。しかし土地や現金・預金は調べれば一発なので嘘をつきにくい。
●決算書は一年分を見るだけでは意味なし。ＥＤＩＮＥＴなどで3年分くらいをみて、各勘定科目の増減に注目する。とくに営業利益に注目。
・第4期（年度末）に粉飾は多発する。
●粉飾するには①売り上げの水増し②経費の隠蔽③在庫の水増しのどれか。①には、利益を前倒しすること、グループ企業内などで循環取引をすることなどがある。また、子会社に負債を押しつけたあとで連結を外し、自社の債務を減らして計上する、とか投資事業組合、匿名組合を作ってそれに債務を押しつける、という方法がある。
・ライブドアは、「資本取引による利益」を「営業利益」として計上したことがまずかった。しかし利益それ自体はあったのだから、それほど悪質ではない。地検が捜査した背景に国策があったのでは、という見解は、国税からすると的外れとは言えない。
●脱税するには、上記①～③の逆をやればよい。人件費をあげれば合法的に経費をアップさせられる。
・売掛金が急に減ったら要注意。

2012/02/09

タイトル買いした。

批判的に読み始めたけど、そら当たり前やん。
って、ところもあるんだけれど
日々の業務の中で
反省すべき箇所もあり、
今後の業務にプラスになりそうです。

2012/02/07

あとがきで著者も言ってますが、タイトルは挑発的です。
「決算書のほとんどは嘘であると前述しましたが、これは決算書のほとんどが「法的に逸脱している」という意味ではありません。実は決算書の嘘には、「合法的な嘘」と「非合法的な嘘」があるのです。」と自分でも行ってます。
ソニーやトヨタの決算発表の内容を引用しながら、決算書は「嘘」だといってますが、かなり言い過ぎてます。まるで粉飾をしているような言いぐさですが、決してそんなことはありません。読むとわかります。
有名企業の名前をたくさん表にだしておくなど、売らんがための帯のつくりやら裏表紙の説明がありますが、ちょっとずるいなというのが感想です。