2013年 大暴落後の日本経済 の商品レビュー

中原圭介【著】

2011/12/11

この本の著者である中原氏は、財政破たんは無いものの、国債が近未来に暴落することで、庶民の生活が苦しくなると説明しています。具体的には税金が上がって年収が下がるということです、当然、年金の支給金額開始の先延ばし、減額になることでしょう。

国債を保有するのは日本国民だが、先行指標となる国債先物や保証料率を決めている相場は、外国人の影響が大きいので、国債の暴落まであり得るというのが趣旨だと理解しました。

ただこの数十年で、設備投資の減少から余剰となっている貯金がどのように使われるから国債への投資が減るのかという説明が不十分だったと感じました。

老後になって生活資金のために貯金を取り崩すと説明していますが、本当にそうなるのでしょうか。それについては類書や今後の１０年程度の動向をみて自分で判断していこうと思いました。

以下は気になったポイントです。

・ビスマルクは１９世紀に、平均寿命が５０歳以下の時代に、支給開始年齢が70歳の年金制度をつくり、国民が国家への忠誠心を高めるように仕向けた（ｐ１５）

・ＥＵ加盟国全体で決めた合意として「年間財政赤字はＧＤＰの３％以内、公的債務残高はＧＤＰ：６０％以内」があるが、２０１０年ギリシア財政危機が深刻化した時点でこれを守っているのは２７加盟国中、スウェーデン、ルクセンブルグ、エストニアの３か国（ｐ１８）

・ギリシアは４世紀もの間、オスマントルコ帝国の支配下におかれていて、勤労意欲や納税意欲が低い一面もある（ｐ２９）

・欧州金融機関を救済するために注入された公的資金の規模は、ＥＵ全体で３５００億ドルであり、米国の２５００億ドルを超えた（ｐ３３）

・１９９０年代に金融危機を経験したスウェーデン、韓国、タイ等は金融緩和により自国通貨を安くすることで輸出を増やして景気回復をしている（ｐ３６）

・フランスとドイツの銀行は、イタリア・スペインにとっては自国の銀行に次ぐ国債の大口スポンサー（ｐ５１）

・先見性の高いファンドは、２０１０年半ば以降、実質的な債務を「国家と金融機関の合計債務」で考えるようになった、するとイタリア、スペインまでも２００％を大幅に超えていることが判明（ｐ６６、６８）

・円の世界全体の外貨準備は３．８％であり流動性が低いので、円を少し買うだけでも円は大きく上昇する（ｐ７６）

・次回の大統領選挙でオバマが敗北するのは、白人中間層から「大きな政府」の激しい非難を受けているから（ｐ８０）

・経常黒字国と赤字国が同じ為替ルートを使うというＥＵルールは、株式市場で言えば同じ株価をつけているようなもの（ｐ８５）

・２０１２年中に欧州の財政危機に目処がつけば、ファンドが次の標的にするのは間違いなく日本（ｐ９０）

・年金の平均的支給期間は、支給開始年齢が５５歳だった１９５５年比較で長い、１９５５年当時では男性の平均余命が１８年（女性：２１年）に対して、現在では男性：２３年（同：２８年）（ｐ１０１）

・２０１１年の一般＋特別会計の総予算は２２０兆円、社会保障費が７５兆円、国債費：８２兆円であり、財政破たん状態であるといっても過言ではない（ｐ１０７）

・現役で働く人が減少する一方で、高齢者が増加して資産を取り崩す、海外からの投資収益が激減すうｒので、２０１５～２０２０年には経常収支が赤字に転落する（ｐ１３１）

・２０１１年３月末で、ヘッジファンドの運用残高が初めて２兆ドルを突破、それまでの最高記録：１．９兆ドル（２００８年６月末）を抜いた（ｐ１３４）

・日本へのヘッジファンドへの攻撃が始まるのは、１）欧州財政危機解決の目処づけ完了、２）米国での共和党政権による財政再建開始、である（ｐ１３５）

・最初の第一歩は、流動性の低い日本国債のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の購入による保証料の釣り上げ、その次が日本国債先物の売り崩し、海外投資家の取引シェアは現物では１６％だが、先物は３５％（ｐ１４３、１４５）

・国民の防衛策は、自らの金融資産の一部を、ドルやユーロに変えること（ｐ１６５）

・ＥＵ各国が法人税率を下げるのは、国際競争力を高めて、国内の雇用拡大につなげるため（ｐ２００）

2011年12月11日作成

2011/12/01

国債暴落の流れ
国債CDSの上昇
先物下落
現物下落
の順で来る

国債発行可能額が「借金の金額と純資産の差額」という単純な計算がされていたのが残念だった。
ファイナンスができるかどうか問題なので。

しかし、上記のような攻撃を受ければ2013年に国債暴落というのもあるかもしれませんね。