継続か！倒産か！自社や得意先が“ヤバイな"と気になった時に読む本 の商品レビュー

内藤明亜【著】

2011/10/23

リーマンショック以後は全ての企業で売り上げが落ちる等、難しい企業経営が続いていますが、中小企業以下の経営者にとっては、苦しい状況はもう１０年以上続いているのではないでしょうか。

この本は実際に自分の会社を倒産させた経験もある内藤氏が、倒産を円滑に行うためのアドバイス等を紹介しています。

現在の多くの中小企業の経営者は、創業者を継いだ2代目以降の方が多いと思いますが、どんなに苦しい状況でも首切り・倒産を回避する努力をしてきたので、倒産をする決断はとても難しいことでしょう。このような時こそ、本書の著者である内藤氏のようなコンサルトの力を借りて、自分を追い詰めないでほしいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・以前、会社の寿命は３０年（１９８４年頃）と言われていたが、
今や１６．６年となり、３０年間でほぼ半分になった（ｐ２０）

・現在の開廃業率は、５．１、６．２％であり、廃業率が上回っている、この３０年でもっとも開業率が高かったのは１９８８年の７．４（廃業：３．４）であり、２０００年までは開業率が上回っていた（ｐ２７）

・中小零細企業の経営とは、その経営者の全財産を賭けた事業となっている、なぜならば、金融機関の借入債務には、必ず経営者の連帯保証がされているから（ｐ３４）

・倒産を招く3つの要因として、１）資金不足、２）債務超過、３）将来不安がある（ｐ５５）

・経営者が正しく判断できない理由として、経営者の中にある「一番いいときのイメージ」に支配されるから（ｐ６４）

・無理でない資金調達の方法とは、いままで付き合ってきた「まっとうな金融機関」からの融資で、それまでの条件である、不動産の新たな（根）抵当権の設定、第三者の連帯保証人の追加はやめるべき（ｐ７６）

・債務超過の判断は、資産を換金した場合の総額から、負債の総額を引いた総量である（ｐ７８）

・団塊世代の一歳あたりの人口は２００万人であったが、今の乳幼児は１００万人程度、これは１歳あたりの人口が半分になることで、一定の年齢を対象とした事業では価格を倍にするか、事業所が半分にならなければ現状維持できないことを意味する（ｐ８２）

・会社を閉じる段階で負債が１０００万円あった場合、それ以上で不動産などが売れれば清算、それ以下では倒産となる（ｐ９２）

・資金調達が困難になった場合、事業継続（＝非倒産）には法的処理（民事再生法）と私的処理（再建型任意整理）があり、事業停止には、清算と法的処理による破産、私的処理による任意整理、放置逃亡（最も多い：60％以上）がある（ｐ１０１）

・倒産の場合に必要な弁護士費用は、成功報酬はないので、着手段階での報酬支払いのみ（ｐ１１３）

・連帯保証を３人で６０００万円している場合、だれかが１０００万円返済しても、残りの５０００万円の返済義務は三人にある（ｐ１１７）

・１０年前との倒産処理の違いは、１）費用が安くなった（２０万円程度）、２）スピードが速い（６か月程度で免責）、３）弁護士や裁判官が慣れてきた（ｐ１６２）

2011年10月23日作成