災害対策全書(4) の商品レビュー

ひょうご震災記念21世紀研究機構災害対策全書編集企画委員会【編】

2012/08/09

　自分は予防防災と緊急事態対応の部分の経験知識が弱いので、参考になった。

(1)ICS（危機管理の標準化）の第一の特徴は、一元的な指揮命令権。自分が指揮を受ける人はひとりだけ。第二にの特徴は直接指揮する人数の限定。５人プラマイ２に限定する。第三の特徴としては、責任担当期間の限定。（ｐ３５）

　緊急事態対応では、きちんとツリー型で対応する必要性が理解できた。

(2)復興計画を策定する備え。第一は、過去を顧みて反省しているか、第二は、最新の計画技術と潮流を意識しているか、第三は、将来予測をしているが、理想はあるか。（ｐ８１）

　現在の被災地の復興計画はは、特に第二と第三がかけていないか。

(3)スーパー広域災害の４つの特徴。資源不足による都道府県間の利害対立、対応方針の都道府県間の調整課題、資源調達の都道府県間の調整課題、（資源が不十分ななかでので）資源配分の調整課題。スーパー広域災害における市民生活状況。ライフラインの長期停止、建築被害のない地域でのライフラインの長期停止、公との信頼関係を維持することの困難性。（ｐ１７５）

　南海トラフ、首都直下、そのほかまだ調査十分調査されていない地域の巨大地震、大噴火、大洪水など十分に心して対策や法制度の準備をする必要がある。

　参考文献「伝統的な木造家屋を比較的簡易な改修により法令上必要な防火性能を持たせる研究」（長谷見雄二代表関西木造文化研究会（２００５）

　なお、災後に東日本大震災の経験を踏まえて、河田先生が人工地盤の構想を説明するとともに、「当初１００年に一度発生するという降雨を想定しながら、行政側の都合で安全率を下げ、３０年に１度の洪水規模に縮小するなど、もってのほかであろう」と記述している。（ｐ３０１）

　しかし、３０年確率でも１００年確率でも、越流する可能性は常にあり、結局迅速な情報提供と避難活動が重要なのではないか。ハードで全部まもりきれないのだから、むしろ避難活動の部分をきちんとやって、その代わりにハードの堤防の整備は安全度を下げるというのはありではないか。今、被災地で議論している防潮堤の高さの議論も同じ性格のものだとう思う。