ベトナム法整備支援体験記 ハノイで暮らした1年間 の商品レビュー
★形態 条約その他の国際約束による技術協力のため、国（JICA）から裁判官が派遣される。 筆者は、外務省の文化交流プロジェクトによる。 ★派遣者 検事、裁判官、研究者 ★どのような協力？ 計画経済→資本主義経済への移行により、独禁法・知財法・証取法・会社法等の整備が必要に。 ...
★形態 条約その他の国際約束による技術協力のため、国（JICA）から裁判官が派遣される。 筆者は、外務省の文化交流プロジェクトによる。 ★派遣者 検事、裁判官、研究者 ★どのような協力？ 計画経済→資本主義経済への移行により、独禁法・知財法・証取法・会社法等の整備が必要に。 ★主なミッション 現行法制度の評価、個別立法支援、法体系の整備、人材育成など ★ドナー機関 JICA、UNDP、アジア開発銀行など ★具体的業務内容 ・日本における研修 ・活動内容及び作業計画の策定 ・長期のワーキングセッション（内容協議） ・法曹養成機関の強化（学校・教育支援） ・判例整理支援 ・書面による助言 ・セミナー・ワークショップの実施 ・他ドナーとの調整協議 ★弁護士は？ 職を中断して行かなければならない。復職できる保証がない。その点、公務員である裁判官・検事の方がよい
Posted by
- 1