減税論 の商品レビュー

河村たかし【著】

2023/06/13

2023.6.13再読
国債は資産だというくだりに引っかかる(´･ω･｀)
2022.8.29
唯一推してる踊り手「足太ぺんた」住む名古屋の市長
河村たかしが実践してきた減税論（半分は議員論）
減税日本ナゴヤの10年間の市民税は1000億円減税
一方、サキシル記事から市税収入は1200億円増収
著作では2010年のみ10％減税その後議会反対で５％
減税を現在に至るまで実施しているわけだが、市民サ
ービスを削減することなく行政改革で実現した
人口を７万人増えた事も減税効果かもしれない
ひろゆき動画で努力した地方自治体の首長が国民に
選ばれる云々と見たが、名古屋がそれかもしれない

内容は10年前なので陳腐化したり、当時は先鋭的で
あった言説も幾分周知されているが、物足りない部
分を言えば、減税のノウハウ少な目に感じた

でも考え方は賛同できるし、総理大臣を目指してい
た河村氏が、市長になってやりたいことができた事
が減税をはじめとする課題多き日本の浮上の処方箋
になる気がする(´･ω･｀)

2012/03/30

国債、市債は借金にあらず、財産である、という考えがイマイチ理解できない。借りる側からすると返さなくてはいけないモノなので、借金のような気がしてならないのだよな。洗脳されてんのかな。
しかし、こういった取り組みを地方から行い、実績あるスキームとして国に取り込むようなパイロット的なやり方は非常に面白いし、益々いろんな自治体でやるべきですね。
ここでも、市民の参加が大切です。自分たちが何をできるか考えて行動に移さないと、何も変わらないね。まずは献金やってみようかなと。ただ、政治家個人が何をやっているかが見えないんだよな…

2011/11/06

正しい。というか考え方が近いのか共感できる。
古代ローマ共和国末期の元老院みたいに既得権益化
してるんだよね。

だから橋本知事が【独裁】が必要とか政治にリーダーシップが
必要とか最近いわれるんだよ。まあ、それは話は飛躍しすぎてる
と思うけど。

ちゃんちゃん。

2011/09/08

名古屋市長河村ひろし氏の「減税」に対する考え方を述べた本。

国債を赤字と捉えて増税に向かう現在の政治に対して警鐘を鳴らし、
その嘘・問題点、そして代替案・打開策を自身の理論を展開している。

個人的には、福祉面での予算逼迫と絡めてもらうと、
より納得感が高まったと思うが、総じて分かりやすく、共感出来る内容だった。
その手段が減税であることもよく理解できる。
家業化している議員をボランティアにする案も大賛成。

「政治の役目とは本来、安い税金で国民にいい公共サービスを提供すること」
と本書では書かれている。
言われてみれば当たり前のことであるが、このことを政治家はもちろん、
我々国民も忘れているのではなかろうか。

2011/08/17

国債は借金か財産か？減税か増税か？河村市長の説が何故もっと取り入れないのか？既得権と革新のせめぎ合いだが「個」の力が今の若者を見ていると本当に日本の未来が心配！

2011/07/25

同じことを最初っから最後まで言ってるだけですけど、わかり易いので、お勧めです。
殺されないように気をつけながら、今後もがんばっていただければ、と、思います。

2011/07/23

政府がお金が足りないって言うんだから仕方ないよ、なんて思っている人は視野を広げるために読むべき一冊。

私自身はやや増税容認寄りの考えをもってるんだけど
減税することによる経済効果などいろんな項目で頷けるところが多かった

まぁ一番納得できるのは
政府が徹底的に節約、倹約、節制をはかるべし
っつうところですかね

増税しても仕方ないと思っている私だけれども
それは、議員数減らす、給与減らす、無駄な団体つぶす
などをしっかり行ってからの話だから。

ただやや薄い印象をうけたところは
現在の政府収入、支出や今後の労働人口の推移、将来の税収の予想
などの議論がなかったことでしょうか。

しかし、そのあたりのことを差し引いたとしても
与謝野が増税っていってるしー、とか、財務省が金がないっていってるしー
で根拠なくなっとくしている人は必読の一冊だと思います

根本的な原因は
いまや政治家になっても、ちっとも名誉や尊敬のようなものを得られない
（得られなくしたのも、また政治家であるとは思うが。）
からではないのかな、とか
個人的には考えてしまいます。

あとはまぁ、日本の個人主義化なんだろね。
この国は一体ドコへ向かうのでしょう

2011/07/17

この本の著者である河村氏は名古屋市長になる前の民主党の衆議院時代から知っていました。 テレビにも時々出演していて、しっかりした考え方をお持ちだったと記憶しています。

現在の政府負債はGDPを超えて天文学的な額になっているので、それを解決するには「消費税の増税しか無い」という議論が、与党である民主党や野党である自民党からも同じような意見が出されています。

その中で、「増税ではなく、減税をすることで経済を活性化させるべきだ」と、河村氏はよくぞ言ってくれたという思いです。

また評論家として論じているだけではなく、実際に実行して成果を出しているところが素晴らしいです。江戸時代に名古屋で経済を一時期繁栄させた「徳川宗春」のようになって欲しいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・増税というのは、「国民が貯蓄する前に国が取ってしまえ」と行っているようなもの、国民は自由に使えなくなる（ｐ２９）

・国の借金：９００兆円突破というのは二重の嘘がある、１－１）財政投融資特別会計国債：１２４兆円は資産と考えるべき、１－２）政府短期証券：１１５兆円はドル資産になっている、２）国債は子孫に相続されるので、国民にとっては財産である（ｐ３３）

・平成２１年度は、家計も企業も金余りで国内の民間貯蓄過剰が５０兆円あった、使い道がないので政府いが３５兆円を国債にて吸収、残りは対外黒字で積み上がった（ｐ３５）

・国債が国民の借金であれば、なぜ負債となるものを財務省が広告をだして売り出すのか（ｐ３９）

・格付機関が国債評価を下げたとき、本当に価値が下がったかどうかを判断するポイントは、日本国債の長期金利である、実際には殆ど変わっていないのが現実（ｐ４４）

・公務員を優遇していると財政が大変になるということは、日本もギリシアを学ぶべき、公務員よりも高い報酬を得ている議員報酬（４５００万、アメリカ：１７００万）も見直すべき（ｐ５０）

・１０％市民減税＝１６１億円は、一般会計と特別会計の重複分を除いた純計額：１．６兆円からすると１％程度（ｐ５６）

・減税しないならば、事業仕分けをしても、役所の中でお金が動いているだけ（ｐ６４）

・公務員は減税はイヤなもの、自分たちの稼ぎが減る可能性が高くなるから（ｐ６７）

・平成１９年にできた法律のために、市債はある一定の比率に従って償還する必要がある、銀行に償還されたお金は結局は国債購入となるので、国は豊か地方は財政難となる（ｐ８７）

・イギリスやアメリカの議員自信が努力して寄付で政治資金を集めるのに対して、日本は歳費や各種費用がすべて税金で賄われる（ｐ１１１）

・議員年金の掛金が毎月１０万三千円というのは、その掛金が社会保険料として控除を受けられうので、実質は数万円（ｐ１１４）

・地方議員年金は２００３年ころから財政状況が赤字となり、掛金が増やされていたが２０１１年６月に廃止された、しかしこれまでの掛金の８０％を一時金として払うことが決定（ｐ１２０）

・内需拡大とは、眠っているお金を回すことでしか起こせない、外需に頼ってもGDPは増えない（ｐ１３７）

・二大政党制がうまくいかない理由は、国会議員の職業化と、党議拘束である（ｐ１３８）

・日本人が寄付金で社会に堂々と働きかけられる社会にしていくには、議員をボランティア化するしかない（ｐ１４６）

2011/4/17作成

2011/05/14

名古屋市長である著者が名古屋弁を交えながら、減税について語った一冊。

本論以外の点では大筋納得できましたが、この状況下での「減税」には合理的な理由が見えず、どこか理想論的な印象を受けた。

日本の借金が1000兆円に迫り、国債発行額が税収を超え、財政破綻も視野に入っている状況で、著者はなぜ減税を唱えるのか。

簡単に言ってしまうと、日本国債を所有しているのは日本企業が大半を占め（諸外国の所持率が低い）、日本企業は金融資産を積み増している（日本全体に余力がある）、財務省の官僚は税収を増やすことで怠慢になる、国債は借金ではなく資産である（メディアが借金とはやし立てている）・・・
など。

知識が曖昧だったり、ブラックボックス化されていてたりして何が正しいのかってのは難しいけれど、借金を返していかなければならず、その財源創出困難なのは事実。増税をする理由ってのはそこにあると思うんだけど、本書には　「どうやって借金を返していくか」　という一番重要な点についてはあまり書かれておらず、減税のメリットばかりが書かれているような印象を受けました。

確かに景気が落ち込んでいるこの状況で増税して経済を縮小させるのは得策ではないかもしれないし、減税をすることで怠慢な空気を打破して自助努力の機運が高まるのは理解できる。

でもやはり長期的に減税ってのはどうだろうか。
もっと俯瞰してみれば、やはり日本の財政健全化が喫緊の課題ではないかと私は思います。

それでも「絶対増税」という考えはよくないし、反対意見に耳を傾ける意味ではよい一冊でした。

2011/05/12

著書名の通り、名古屋市長河村たかし氏の「減税論」が展開されている。
「なぜ減税なのか」が非常にわかりやすく根拠をもって説明されており、是非増税オタクの政治家の方に読んで頂きたいと思った。

文中に「法学部出身の人は政治の世界を辞めて、司法の世界に行った方がい。本来、国の政治は、経済学部出身とかで、実際に会社経営をした経験があって市場の原理を理屈でなく体で知っている人がやらないとダメなのだ」
とある。
個人的には極論と感じたが、納得はいく。
例えば経済状況で国の財政は大きく変わるはずなのだが、経済オンチが厚労相をやると、社会保障費を語る際、すぐ「財源」という言葉を持ち出し、増税とか言い出すためだ。
増税や減税が経済に与える影響など経済学の基本中の基本のはずだ。
特にデフレ下の増税ほど国を破綻に近づけるものはなく、消費税増税で税収が増えただろうか。

政治家が経済の勉強を怠ってはならない。
減税を唱え続ける河村たかし氏には敬意を表したい。