悪の会計学 の商品レビュー

大村大次郎【著】

2023/07/21

中々会計の仕組みを覚えてうまく節税していこうなんて本気でその気が無ければ知識を身につけるのも、使うのも面倒なものだ。私のような文系人間はそれこそ数字を毛嫌いする傾向が高いから、会計と聞いた瞬間に、またか、またきたか、といった感覚で今度こそと本を手に取るまでの躊躇も半端ない。とは言えそこそこ長い期間会社にいると嫌でも理解してないと経営を踏まえた現場コントロールが上手く出来ない。若い頃は減価償却費の計算もただの面倒な行為だったのが、今では当たり前にそれを踏まえた企画でないと、そもそもアウト、と言った年齢？になった（なってしまった）。請求書の処理一つ一つ見ても、なんでこれで経費にしないの？とかその逆になんでこれ経費なの？の嵐。現場がそんな感覚だから、会社の経理部門はもっと大変だろう。
そんなレベルの私だから、いっその事、悪い知識の方が面白いかと思って読んでみた。するとどうだろう。難しい式の暗記や用語は全くなく、当たり前の知識と用語だけで十分楽しめる内容ではないか。寧ろこれまで会社が福利厚生でやってくれてた意味（意義）までわかってくる。中々そう言った視点だけで十分楽しめる内容だ。
昔、同僚が会社立ち上げて色々苦労話やらメリットやらを一所懸命説明してくれてた意味もようやく理解できる。
そんなちょっとした喜びが得られるかもしれない。

2016/10/01

キャッチーなタイトルとは裏腹に節税の仕方を丁寧に実体験を交えて解説している本。
基本的なことなので大抵の経営者はわかっているだろうが、今後会社を起こすとか、個人事業主で商売を始めるとか言う人は目を通しても十分満足できる内容であると思う。賢い人間が脱税するのではなく、馬鹿な人間が脱税するというのは経験者ならではの説で面白かった。

2015/04/30

会計学というよりも、主に中小企業の節税対策や裏金の作り方などを説いた一冊。

実際に企業を経営してる人にはありきたりなのかもしれないけど、自分にとってはとても勉強になった。

2011/09/29

対象は個人事業主、中小企業の社長向けの内容。どうだろう。かなり一般的に知られている内容が多い気がする。
「『脱税は節税の延長』などといわれることがありますが、税務のプロからいうならば、脱税と節税は明らかに違います。脱税というのは、あるものを隠したり、ないものをでっちあげたりするなどの工作をすることです。節税を目いっぱいして、それが若干、法律の解釈からはみ出していた場合、それは「課税漏れ」ということになります。」(112)

2011/07/16

図書館でたまたま見つけた本なのですが、税金を徴収することを仕事としてきた「元国税調査官」が、「悪の会計学」というタイトルの本を出していたので、驚きました。

また、本で述べられているように、国税調査官にとって、赤字なのに黒字に粉飾決算している会社を見つけても見なかったことにしたい（ｐ８７）というのは本音が出ていて面白かったです。

粉飾決算を見破る方法という本が以前あったと思いましたが、あれは税務署ではなく、銀行員にとって必要な技術だったのですね。

以下は気になったポイントです。

・経営者にとっての決算書とは、１）税金は少なくしたい、２）銀行にはよく思われたい、３）いくら儲かっているか正確に知りたい、である（ｐ１６）

・中小企業にとっては、社長やその家族が受取る報酬の部分を多くしたほうが手元に残るお金は多いことになる（ｐ２６）

・減価償却費とは、何年間にも渡って使える高額なものを、使える年限に案分して経費化するもの（ｐ３７）

・リーズ業が電化製品を買っても、それは「仕入れ」ではなく「備品」という扱いになる、１０万円以下であれば資産計上する必要がなく、結果として節税となる（ｐ４４）

・借金の返済という形を取らずに、報酬という形をとると、借金を経費で落とすことが可能になる、ただし勤務関係の形式（顧問等）は整えておく必要がある（ｐ５２）

・会社の利益＝売上－仕入（経費）＋在庫（棚卸）、で表現できるので、在庫を少なく計上すれば利益を少なくすることができる（ｐ６９）

・一度選択した在庫の評価方法は、原則として３年間は変更不可、ただし在庫は多く計上する分には税務署からのお咎めはない（ｐ７５）

・翌期の経費なのに、当期の経費に計上して良いものとして「短期前払費用」として、税金相当額を計上することができる（ｐ７６）

・税務署は、脱税や課税漏れを取り締まるのが仕事で、粉飾決算を見つけるのが仕事ではない（ｐ８７）

・収益の前倒し等で粉飾を行っても、銀行は取引相手まで調べる権利はないし、方法もない、従って発覚する恐れはない（ｐ９０）

・計画的にお金をかりるならば公的機関がおすすめ、難点は２ヶ月程度は待たされてしまうこと（ｐ９４）

・日本の会社の７割は赤字だが、税務署は原則として黒字の会社しか調査しない（ｐ１０５）

・在庫表を書き換えて決算書を作った場合は「不正」に相当するので追徴税を払う必要がある、計算方法が間違えていた、という場合は言い訳が可能（ｐ１１４）

・旅費規程を実際の旅費よりも高く設定しておけば、その差額を裏金にできる（ｐ１２２）

・役員報酬を低く設定した場合、会社の業績がよかった場合、大きな利益が出てしまい法人税もかかる、役員にはボーナス支給はできないので、役員報酬の適切な設定が必要（ｐ１３３）

・会社の経営者が過大報酬で否認されるケースは殆ど無い（ｐ１３８）

・退職金の積立は廃止されたが、中小企業は「中小企業退職金共済」を使えばできる（ｐ１４８）

・税務署に公私混同と言わせないポイントは、必ず業務で使うこと、である（ｐ１６９）

・視察という名目があって、それなりの証拠が残っていれば、旅費が否認されることはない（ｐ１７３）

・福利厚生費として認められる社員旅行の費用は、１）社員の半分以上の参加、２）４泊以内、３）過度に豪華でない、である（ｐ174)

・昼食代の一部を会社が負担できるのは、１）従業員が半分以上払う、２）月３５００円以内、である（ｐ１７８）

・福利厚生費で気をつけるのは、社員全員に同等の権利があるということ（ｐ１８３）

2011/5/15作成