ネットワーク・ヘゲモニー の商品レビュー

土屋大洋【著】

2011/04/24

従来の国際政治における覇権は領土を基盤とした勢力圏を築くことにあった。東西の陣営に分かれた冷戦はその象徴である。しかしネットワークは境界を突き抜ける。特にサイバースペースでは壁は邪魔な存在でしかない。
国際政治における覇権システムの変容が起きている。新しいヘゲモニーが始まっている。
テリトリアルなヘゲモニーとはこの近代主権国家システムを基盤とした派遣して無である。
サイバースペースにおける米中の対立。
グーグルが中国政府に対しインターネット検閲撤廃を求めることを明らかにし、同時にグーグルが提供するさ＾ビスが中国からのサイバー攻撃を受けたことも発表した。
米国のネットワークヘゲモニーにおいては情報通信ネットワークが重視されている。
中国ではツイッターにアクセスできないが、他のアプリを利用すればアクセスできる。ソシャリズムの国がソーシャルサービスを利用できないのは皮肉である。
中国共産党は膨大な人口をメディア検閲を通じてコントロールすることで、政権基盤を保ってきた。しかし、インターネットや携帯電話といったスマートなデバイスの普及はスマートなモブの対等を赦すことになった。
インターネットや携帯電話が政府のコントロールを超えた空くティビズ無を生み出す事例はこれまでも韓国やフィリピンで顕著だったが、共産主義のメディア検閲の中でも見られたということは、それがきわめて強い政治的なツールである可能性を示唆しているといえるだろう。
人々が情報通信ネットワークに依存するようになり、情報社会への以降が進むにつれ、人々の意識は現実世界の空間や領土ではなく、サイバースペースへと向けられるようになる。
オバマが政権になってから和親との有力な戦略系シンクタンクであるCSISが次期大統領のためのサイバーセキュリティ政策について提言する報告書を発表した。
・サイバーセキュリティはいまや米国が直面する主要な国家安全保障問題の一つである。
・決定と行動は、プライバシーと市民的自由に関する米国の価値を尊重しなければならない。
・サイバーセキュリティの国内的、国際的側面の両方を包括的に捉えた国家安全保障戦略だけが状況を開演することができる。
CSIS(Center for Strategic and International Studies)がサイバーセキュリティを取り上げたことは注目を集めた。
情報社会を意味する英語information society という言葉は日本の未来学者である増田米二によって作られた。
一口にサイバーテロリズムといっても主体が集団的か個人的、対象が頭の中か、頭の外かという区別ができる。
日本や英国ではNGNの開発、普及が始まっている。NGNはインターネットの進化でなく、電話の進化系である。電話時代には電話局がネットワーク全体を管理しており、高い品質と安全性を確保していた。しかし、インターネットは電話と全く違うネットワークのアーキテクチャを使っており、品質と安全性をある程度犠牲にしていた。
ITの普及による電力消費増加。
中国が米国に対して、軍事的、経済的に真正面から対抗するとは考えにくい。中国は世界で最もインターネット利用者が多い。
公文俊平は智の市場を智場と読んだ。
政府の役割が求められることもあるだろう。アジアの腹圧な国際関係と発展格差を顧みれば、ODAを使ったインフラストラクチャ整備の余地はあるはずだ。
中国のインターネット検閲システムはサイバー万里の頂上であり、インターネットを通じてやってくる外的をとめるものである。
日本では伝統的に壁の概念が弱い。
境界を取り去るという新しいゲームが始まり、新しいプログラムが軌道しつつある。テリトリアルなヘゲモニーはネットワークヘゲモニーへと移りつつある。今後の世界はネットワークによる壁の打破を目指す勢力とそれを阻止しようとする勢力との間の競争になるだろう。