“清き0.6票"は許せない！ 一票格差訴訟の上告理由を読む の商品レビュー

升永英俊(著者),久保利英明(著者)

2013/01/03

　今回の選挙も一人一票の格差が是正されないまま実施されました。

　この格差によって当落する議員がいるのであるから、これが解消されない限り選挙は純粋な民意の反映と言えないと思います。

　アメリカやドイツのように格差の是正のために積極的な選挙区の仕切り直しが行われて然るべきであると思います。州法のような厳密な区切りではなく行政区の違いでしかないのであれば、区分けの仕切り直しができるはずであると思います。

　対策として、国会議員の定数削減などは、本質的な問題解決にはならない。むしろ、間違った援用によって議論のすり替えが行われているように感じるのです。

2012/11/21

野田総理は、一票の格差に関して、その問題を後回しにしても、国民に信を問わなければいけない時がある、とこの問題を後回しにしました。

ですが、彼は、大事なことをわかっていません。

１票の格差がこれだけ開き、最高裁が次から次へと違憲判決を書き、行政府、立法府へ警告を出している理由は、その信を問うことが、今の選挙制度に基づいて、選挙が行われる限り、「国民の信を問うことはできない」からです。

前回の参議院選挙では、島根のある立候補者は、６千票を獲得し当選しました。一方、千葉県のある立候補者は、６万票を獲得して、なんと「落選」しました。つまり島根と千葉では、１票の格差が１０倍に開いているのです。１０倍というとわかりにくく、島根県の人の１票の価値を１票としたとき、千葉県の１票の価値は「０．１票」の価値しかないのです。

つまり、１人１票を平等に与えれていると思われてきた事実が、
まったくのでたらめであったという事実が明らかになったのです。
いえ、前々から明らかでしたが、立法府、行政府の怠慢で、その事実は放置され続けてきたのです。

民主主義の大前提、基礎である「多数決」すら機能していないのが、我々の国の現実なのです。

升永、久保利、伊藤の３人が代表を務める集団訴訟において、司法府は、行政府、立法府に対して「違憲判決」を出し続けています。
この数年で歴史は、本当に現実として変わり続けています。

ですが、時の為政者は、その事実を理解できず、無視をしました。

司法府は判決の中で、憲法違反は宣言しているものの、その格差是正のための措置をとる期間が十分でないとして、１票の格差がこれだけ開いた選挙も無効にはしませんでした。

しかし、今回、これから行われる選挙は、そういった判決が出た後に、言ってみれば、司法府から行政府、立法府に対して警告を出ているにも関わらずの、何の措置もないまま、総理はそれを無視してでもと口にまで出していますが、そういう状況の下で行われようとしているのです。

イエローカードが出ているのに、また反則をすればどうなるか？
レッドカードが出ますよね。

今回の選挙が行われたあと、弁護士界のスーパースター升永弁護士、久保利弁護士、そして僕の恩師である伊藤真弁護士は、黙ってはいないでしょう。

日本の国政の歴史の中で初めて、司法府より選挙無効、選挙のやり直しが命じられることになるかもしれません。

なぜなら、今の選挙制度では「国民の信を問えない」からです。

いろんな政治勢力が出て、政治が活気づくのは嬉しいことですが、
ですが、国家権力は憲法に縛られるべきです。
国民の権利、自由を擁護するために。

であるばらば、その根底の選挙制度は、まずもって早急に改められるべきでした。選挙の争点、焦点は、原発、tpp、消費税に絞られているようですが、それよりももっと根底の部分の議論が行われないことが、この国のレベルの低さを露呈しているとしか思えないのです。