ユーロが世界経済を消滅させる日 の商品レビュー

浜矩子【著】

2012/02/03

欧州の経済統合は私の理解ではECから始まってEUの誕生、そして最近の相次ぐ加盟国の拡大により欧州帝国ができつつあり、巨大なパワーを持つものと思っていました。

EUの中核国は、欧州を現代においても牽引している国々ですが、 それ以外の国とのバランスは取れるのだろうかと懸念はしていました。

サブプライム問題が発生して、この本で取り上げられているような問題国（ギリシア、ポルトガル、スペイン、アイルランド）がEUの基盤を崩しかねない状態になっている、というのがこの本の趣旨です。

ただ気に掛かるのは、今日現在では問題とされる国々も、数年前までは、アイスランドを含めて新モデルを確立した国として賞賛されていたのも事実です。早い時期にバブル崩壊、デフレを経験している日本は、先進国なのでしょうか。

この本で最も興味が持てた部分は、最後の添付資料２にあった、ブレトンウッズ体制後もそれまでの基軸通貨であるポンドはその役割を果たし続けた（ｐ１８１）という事実でした。現在のドルの基軸通貨としての役割は、私が生きている間は続きそうな気がしました。

以下は気になったポイントです。

・シェンゲン協定とは、EU圏外からやってきた外国人でも、ひとたびシェンゲン協定に参加しているいずれかの国に入国できれば、そこからのEU内の移動は自由（ｐ３３）

・ドバイは、政府系持株会社が債務返済の一時凍結を債権者に要請した、アブダビの資金援助により鎮静（ｐ５３）

・ギリシアの見る目が変わったのは、EU加盟によりドイツと同じ通貨圏に入ったこと（ｐ５７）

・ギリシアは支援措置をすべき最初の国であるが、その次には、ポルトガル、アイルランド、スペインが待っている、これらをまとめてPIGSと呼称する（ｐ６０）

・ユーロは経済的条件が整ったから誕生したのではなく、統一ドイツの封じ込めという政治的要請が強い（ｐ６５）

・EU大統領とは名称のみで、実際の役割は、欧州首脳会議の常任議長、それまでは半年任期の輪番制であったが、リスボン条約の発効により名称変更と任期２年となった（ｐ７８）

・EU加盟国は、それぞれに国家主権を持ち、各国の施政方針は各国が決める、国家の枠を超える問題は、サミット会議等の政府間協議で合意する（ｐ７８）

・市場は統合されても、金融行政が一元化されていないので、アイルランドによる預金全額保護の決定が、イギリスでの取り付け騒ぎに発展する（ｐ８６）

・EUバブルの要因は、１）東欧諸国の参加、２）IT革命を背景とした一部諸国の金融立国化、３）弱小国が享受した補助金、４）ユーロ導入による低金利効果、である（ｐ９５）

・補助金ブームにのった国々は、アイルランドが先頭、その他に、スペイン、ポルトガル、ギリシアである（ｐ１０５）

・現在東欧圏でユーロ入りしているのは、スロバキアとスロベニアのみ、その他に、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ポーロランドは、ユーロ導入のための訓練制度である欧州為替相場メカニズムへの参加を検討していたが、金融危機により中止（ｐ１２５）

・金融危機後に、経済が順調に立ち直ったのは、チェコとポーランド、両者はユーロ寄りの政策をとっていなかった（ｐ１３３）

・そもそもEU統合の設計図は、経済的な同質性をもつ、ドイツ・フランス・イタリア、そしてベネルクス３国における統合に限定されていた（ｐ１７８）

・ポンドは、ブレトンウッズ体制においても、しばらくは基軸通貨としての一定の役割を果たしていた、その理由としてスターリング諸国（オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、インド、パキスタン、セイロン、東アフリカ、中央アフリカ、西アフリカ、マレーシア、ブルネイ、香港、ビルマ）がポンド通貨とのリンクさせていて、ポンドを国際決済に使用していた（ｐ１８２）

・２回目のポンド危機（１９６７年）時に、１ポンド＝２．８ドルから２．４ドルへ１４％以上の切り上げをした時に、スターリング諸国は１回目と異なって追随しなかった（自国の通貨も切り下げ）ので、ここにポンドは国債基軸通貨としての役割を完全に失った（ｐ１８６）

2010/06/10

世間的には評価の高い、EUとユーロの現実について書かれている。特に、リーマンショック以降のEU経済の破綻シナリオが提示されている。

経済力の違う国が単一通貨を使う問題点と、それを加速させるバーチャルまねの構造を理解するのには、分かりやすい本。