環境紛争と合意の社会学 の商品レビュー

土屋雄一郎【著】

2013/10/19

ゴミの負担の担い手が大量排出地域である都市部から中山間地域へと空間的に転嫁され続けたのだ。

地域住民は、処分場が地域社会にもたらす環境汚染への危惧と不十分な意思決定手続きへの批判にもとづき、計画に異議を唱える。

合理的手続き主導による公論形成
倫理を討議というプロセスによって展開しようとした試み

共同体規範の主導による合意形成
地域社会が主体となって問題に取り組む

公的機関の主導による合意形成

生活世界の存在根拠に連動する合意形成

公論形成の場を豊富にしていくことは、環境社会学研究における問題解決論の要諦とされてきた。

「地元＝直接的に環境影響を被る当事者」という図式は、厳密には成り立たない。

自らの意思や立場を明確に示すことは、日常生活のしがらみのなかで暮らす住民にとって必ずしも最善の策とはなりえない。

環境問題は、地域社会に広がりをもったかたちで発現する。にもかかわらず、地域住民は当該問題から排除されており、自らの意向を反映させるための制度的な回路をもちあわせていない。

NIMBYという態度や考え方は、合意形成に関するプロセス全体の阻害要因であるとされ、啓蒙や矯正の対象として環境政策のなかに位置づけられてきた。

NIMBYという問いかけは、作られようとしている施設を単に拒否することではなく、そのまえに「なぜ環境を守らなければならないのか」を自ら問うことを通して、より「普遍的なもの」が存在するのではないかという議論を、作る側と受け入れる側との間に提起する根源的な問いなのではないだろうか。