日本広域行政の研究-理論・歴史・実態- の商品レビュー

佐藤俊一(著者)

2012/03/30

　大阪市の「都市問題研究」で参考文献にあげられていたので、職場の図書館で借りて読んでみた。

　正直言って、読みにくい。いくつかの論文がまとまっているのだが、どこが著者の主張のポイントなのか、今ひとつわからなかった。

　勝手に自分で気になった点。

(1)平成の大合併では、総務省が広域連合のような事業の共同処理の不都合さを指摘した上で、地方交付税措置で兵糧攻めにして、市町村合併を誘導したこと。（ｐ３２６）

　身近な行政は基礎的自治体である市町村におろすということと、市町村を合併するということは、個別の事務からみると、相反することがある。例えば、兵庫県において、豊岡市に合併した城崎町は極めてユニークな温泉を中心にしていたまちづくりをしていたが、合併によって、その存在感は低下した気がする。

(2)機関委任事務の廃止の際に、自民党から、知事の権限が強くなることを懸念して、市町村合併と市町村への県からの権限委譲をすすめろと強力に指摘されたこと。（ｐ３２３）

　今は、政令市など大きな市では、国会議員の選挙区が市長よりも狭くなって、より地域利益誘導的になっている。しかし、これはどちらかというと、小選挙区制度の問題のような気がする。知事が強くなりすぎるのがいやだから、市町村合併をしろという主張もなんかゆがんでいるような気がする。

(3)著者の分析は、道州制まででとどまっているが、現時点では、府県の広域連合に国の出先機関の権限をおろすかどうかが大きな課題になっている。

　なんか、世間的にはいいことのように思われているが、市町村合併を推進したときに総務省が主張したように、意思決定に時間がかかるなどの問題をかかえている広域連合、実態としても、区域内で河川行政、道路行政、環境行政、経済産業行政は、県別にばらばらにやっていて、県がもっている権限を統一的に処理すらできないのに、果たして、国がブロックで一元的にやっている河川行政などを広域連合が一元的に処理できるのだろうか。

　ちなみに、昨日報道があった四国では、水問題が各県で激しく対立するため、経済産業局の行政だけ委譲してほしいといって、河川、道路行政を委譲対象にしていなかったが、それが、まさに各県の水平的連合体では本当に利害が対立したら調整できないという証しではないか。

　国民生活に直結する行政、国家行政の根幹に及ぶ部分なので、慎重な議論を望む。