実務 労働法講義(下巻) の商品レビュー

岩出誠【著】

2009/11/15

「労働者の責めに帰すべき事由」によって、解雇予告手当なしに即時解雇する場合、労働基準監督署長による解雇予告除外認定が必要ですが、「解雇予告除外認定は事実確認的な性質のものに過ぎず、労基署長による解雇予告除外認定がなくても、解雇予告手当の支払義務はない」とした裁判例があります。

しかし、たとえ事実認定に過ぎないとしても、事業主は刑事を科されるおそれがあります。

このあたりの記述が読みたい。