DIPファイナンスの実務 の商品レビュー

藤原総一郎(著者)

2017/10/02

・継続企業価値が清算価値を上回ると想定される事。
・共益債権間の優劣はない。
・金融検査マニュアルでは、共益債権を非分類、II分類にできることになっている。
・法的整理申立後、支払停止の効果で一時的な手元に資金はたまる。但し、回収が遅れたり、手形割引きが出来なくなったりで入金も遅れたり、人件費等の費用支払いがあったり。これらを総合的に見て要資を計算。
・売掛金入金の遅れは、便益のストップによる損害に備える目的から。
・企業価値保全のための信用枠というニーズ。
・法的整理開始決定後の資金調達は、監督委員の許可を得た借り入れならば自動的に共益債権。
・計画の認可決定後、計画終了までは共益債権。
・再生手続に失敗し破産に移行した企業も、実在にはほぼ全てのケースで共益債権債権の支払は行われている。破産移行後の財団債権の中では、租税債権等にdipファイナンスは劣後するが、破産するような会社には税金滞納がほとんど無いのが実態。
・会社更生手続きでは、共益債権の方が担保権より優先弁済。
・dipファイナンス検討時に、旧債権の回収との兼ね合いをどう整理するか。アメリカではdipファイナンス時の担保余剰が、既存債権にも及ぶ特約もありうる。
・アメリカでは、dipファイナンスに、スーパープライオリティが認められる。