大解説 中国経済 の商品レビュー

日本経済研究センター(編者)

2009/10/04

多岐にわたっているので、中国経済をざっくり知りたい人にはオススメ。

○中国の不動産市場は２００３年後半、当局がマクロ政策での引き締め政策に転換してからも好調を続けた。

２００５年第１四半期の不動産販売価格と土地価格が前年同期比でそれぞれ９．８％と７．８％上昇した。

中国の不動産バブルの象徴と目されている上海を見ると、市内の住宅の実勢価格は東京の３０％に当たる約１６万円／１?に達している。

上海の一人当たりＧＤＰが東京の１０％程度にとどまっていることを考えれば、日本がバブルピークに達した１９８０年代後半の東京よりも割高。

このような状況から判断すると上海市の不動産市況はすでにバブル状態にある。

上海市だけでなく、他の都市部でも同じような現象がおこっており、一般市民にとってマイホームは高嶺の花。

さらにインカムゲインの収入が減っているのに、不動産投資が冷めないのは、キャピタルゲインを狙っているからであり、投機色が色濃くなっている。

バブル時代の日本には、人口が多く国土も狭い日本の地価は上昇することはあっても下がることはないという「土地神話」と、不良債権の増大を恐れる当局がバブルの崩壊を許すはずがないという「大蔵省神話」があった。

中国ではまさにこれと同じような議論が繰り返されている。

○中国のビジネスリスク

１、外資と貿易に過度に依存する経済
２、人民元の為替変動
３、地場企業の国際競争力
４、合弁会社のパートナー
５、優秀な現時人材の斉藤停滞と登用遅れ
６、反日感情
７、台湾問題

以下、詳細（一部省略）
１、中国の今日までの高い経済成長率は、外資導入の成功と外資がけん引する生産と輸出入に依存している。

外資の寄与度は生産で約３割、輸出入でそれぞれ５割。

貿易依存度は６０％と際立って高い。

「所得４倍計画」（年平均成長率７．２％）を成功させるためには、外需よりも内需拡大を目指した経済発展がなければ今後の経済成長は難しい。

３、中国市場における日本企業と中国地場企業の戦いを第１ラウンドとすると、第２ラウンド以降の戦いは、海外市場。

中国地場企業の力は強かったが、海外進出となるといくつか厳しい点がある。