出版社 の商品レビュー

塩沢実信(著者)

2009/10/04

講談社のような会社は少なく、大部分は数十名の社員、年２，３０点程度の単行本を出版している。

●　経営を維持させるのは難しい
　　⇒　出版が1点1点、人の企画力によったものであり、本質的に手作りを基本とした長期の見通しの立てがたい仕事であるから。

●　書籍の損益分岐点は返品率の３０％以内と考えられている。

●　書籍は在庫であっても決算期に廃棄処分しない限り、帳簿上は資産として記載されている。各出版社が利益を計上していても、この在庫を生きた商品と計算したうえのそれであり、実質は赤字というケースも少なくない。

●　出版業者になることはやさしいが、長続きすることは難しいと言われている

●　編集の仕事は編集企画を立て、取材・撮影・原稿依頼があって、できあがった原稿をレイアウトに回し、印刷所へ送稿。そのあと、校正・校了へと流れる。

●　取次は出版社と小売書店の中間に位置づけしている。その機能は仕入れ、集荷、販売、調整、倉庫、店売、情報ＰＲ、集金、金融などの諸部門に分かれている。

●　４４２４社の出版社に対して、取次ぎは３６社。トーハンと日販の大手2社で全取り扱い高の7割をおさえ、残りを大阪屋、中央社、日教販、太洋社、栗田出版販売などが扱っている。

●　販売
　１．委託扱い
　　?普通委託・・出版社が取次を通して小売書店に販売を委託する（新刊と重版の一部）。委託期間は通常取次と書店は3ヶ月半、取次と出版社は6ヶ月となっている。その期間内ではいつでも返品可能。
　　?常備委託・・出版社が取次または小売店に対し、自社出版の書籍のうち限られた種類と数量を一定期間寄託して、常時店頭に並べておき、売れた場合はすぐ補充するという特約義務がある。通常1ヵ年契約で、各1冊が原則となっている。
　　?長期委託・・普通委託よりも期間の長いもので通常6ヶ月。売り切れた分を補充する義務はない。

　２．受注扱い
　　?買切（注文）制・・出版社や取次から小売店に販売を依頼するのとは逆に、小売店からの注文によって出版社から送品するもの。原則として返品は認められないはずだが、ある程度認める場合もあり。

　　?予約制・・全集とか百科事典など長期にわたる高額な大型企画の場合に、小売店から予約申し込みを受けて、一定の予約金をとって発行順に配本していく制度。

　３．定価販売制度
　　出版社の決めた価格で販売することを義務付けた制度。食料品、衣類品、文房具といった商品は通常、メーカーが店頭小売価格を決定することは独占禁止法で禁止されている。出版物は文化・教養を広くいきわたらせる見地から、可能なかぎり低価格で流通するようにするため、再販売価格維持を行うことが許されている。