ネット・ポリティックス の商品レビュー

土屋大洋(著者)

2011/07/02

9･11はアメリカだけではなく世界中のインテリジェンス・コミュニティに生き残る理由を与え、活性化させてしまった。
ゴア副大統領の支持基盤はハイテク産業だった。
インターネットコミュニティはワシントン政治jのルールに従って伝統的なロビー活動をしなくてはならないということ。
安全なネットワークを持つことは、アメリカの利益になる。
自由でなくなったインターネットは、本来の魅力を失いかねない。インターネットコミュニティはサイバースペースがもはや独立国ではなく、商業主義に乗っ取られ、政治に分断された空間になりつつあることを認識している。
中国型情報化は、アメリカ型情報化についていけない国々にとってはひとつのモデルとなる。

IETFはインターネットにかかわる標準技術策定のための組織であり、インターネットガバナンスの中核となる組織のひとつでもある。
インターネットではガバメント・システムは成立しておらず、IETFやICANNなどが協調しながらも分散的に意思決定を行うことで、インターネットは成り立ってきた。

かつての電信や電話のネットワークはITUという政府間調整気候を頂点とし、各国政府と通信事業者によってコントロールされていた。そこには競争はほとんどなく、技術革新に疎く用途限定的なものであった。しかしインターネットはITというシンプルなルールを元に政治体制やビジネスの利害を超えた接続を可能にした。

インターネットではハードパワーはほとんど意味をなさない。重要なんおは、相手を説得し、誘導するソフトパワーである。インターネットのガバナンスはほとんどが技術をめぐる話にとどまっている。