郵政民営化でこう変わる の商品レビュー
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2001年刊行。著者は東洋大学経済学部教授。 2006年に実現した郵政民営化の旗振り役が著した書。 民営化実施前の書であり、郵政民営化の政策効果を論じたものではないので、現在のこちらの問題意識とはやや外れている。 当時を思い出しながらも、今読むと ①郵便事業=国家公務員=高額の人件費と固定化が問題。 ②郵便事業の比較がヤマト運輸などの宅配便業にある点。 ③なのにヤマト運輸他、これら宅配民営事業体の人件費は頬っ被り。 というのが目につく。 結局、人件費=労働分配率の観点からはマイナス(労働者の所得減)でしかなかったのだから、潤ったのはせいぜい国家財政だけで、それが、あるいはその恩恵も目に見える形で還元されたかは評価のしようがない。 そうなると、本書で当該政策の是非は財政投融資。すなわち、郵政三事業の民営化の前後で、財政投融資の入り口部分の問題が如何に変貌を遂げたか、その是非の如何によるのだなぁとの感。
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民営化始める時点で、例えば「過疎地になくなったらどうする」とかその手の疑問って結構解決されていたんですよね。かんぽの宿はどうするとか、郵貯に関してはあの利率では経営はたち行かなくなるとか。まあ、当然考えられる事態に対しては予め手を打つわけであって。その後民主党と国民新党(というよ...
民営化始める時点で、例えば「過疎地になくなったらどうする」とかその手の疑問って結構解決されていたんですよね。かんぽの宿はどうするとか、郵貯に関してはあの利率では経営はたち行かなくなるとか。まあ、当然考えられる事態に対しては予め手を打つわけであって。その後民主党と国民新党(というより亀井さんかな)の意趣返しにあって民営化は逆行してしまい、今に至っているわけだが。 これ読んでわかったこと一点、、公社といっても働いている人は国家公務員とは限らないこと。お恥ずかしい話だが始めて知った。で、郵政の場合は無理矢理国家公務員にしてるんだよね。東電とかJALとか(両方とも民間だが)官民癒着の問題、他にも色々出てきたので郵政も小泉時代の如くきちんと正しい道に進めてくれる、政権の誕生を切に願う。
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