ビジネスモデル特許のすべて の商品レビュー

柳野隆生(著者)

2013/08/25

ビジネスモデル特許が特別な法によるものではなく、従来と同じ特許申請書に基づき承認される。これは米国のプロ・パテント政策が米国の自信、そして他国（特に失った１０年と言われる日本）と差をつけようとするものからきている。アマゾンなどの具体的な例が豊富でビジネス・モデル（本来ビジネス・メソッドというべき）の実態が理解しやすく纏まっていました。金融機関が今後、バーチャルな数字の取引の世界であり、最もなじむ業界であるということで、注目を浴びているとのこと。