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島野卓爾(著者),岡村堯(著者),田中俊郎(著者)
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ダンピング防止税を課すための要件としてEU産業がその類似製品のEUへの輸出によりEUないで損害を受けていることが必要である。 輸出価格、国内価格、構成価格による。 日本製品のEUへの輸出は1970年代からダンピング課税の標的とされてきた。
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