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金子利男(著者)
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会計制度がいわゆる発生主義を取る以上、収益、費用の発生額と支払手段の収支とが食い違うのは当然であり、従って利益、費用の差額である利益と支払手段収支の差額とが一致するとは限らない。 公共企業の料率決定に必要なのは期間損益計算でなくて、実は資金計画が重要。
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