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日本の軍事的欠点を敢えて示そう
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商品詳細
内容紹介 | |
---|---|
販売会社/発売会社 | かや書房 |
発売年月日 | 2023/01/27 |
JAN | 9784910364254 |
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商品レビュー
4.5
3件のお客様レビュー
著者は石原慎太郎や安倍晋三に仕えていた。また産経新聞やアパホテルから賞を取っている。これだけでどんな人物か判ろうというものだが、そのような人がこの国の軍事的欠点をどう指摘するのか興味があった。結論としては賛同できる部分は少なからず有る。特に自衛官の教育に関するものは同感だ。しかし...
著者は石原慎太郎や安倍晋三に仕えていた。また産経新聞やアパホテルから賞を取っている。これだけでどんな人物か判ろうというものだが、そのような人がこの国の軍事的欠点をどう指摘するのか興味があった。結論としては賛同できる部分は少なからず有る。特に自衛官の教育に関するものは同感だ。しかし、この本より更に重要な点を防大教授が指摘している。自衛隊における防大教授というポストが、隊でハラスメントや服務規程違反した者の左遷先となっているのだという。そのような人物に教育を受けた生徒はどのような幹部になるのか。指摘した教授によれば、忖度ばかりの幹部が出来上がり、優秀な防大生ほど辞めてしまうとのこと。 また、国内防衛産業育成を阻害している要因がいろいろ挙げられているが、そもそも国産兵器の性能が悪すぎる。この本で指摘されている事も要因の一つではあろうが、国内産業自体の技術力相対的低下が著しいのではないか。元幹部自衛官(三佐)の軍事評論家によれば、純国産兵器の質は本当に悪いらしい。機関銃は引き金を引いても弾が出ず、出ても途中で連射が止まり、かと思えば引き金を戻しても弾が止まらない。初の国産対潜哨戒機はエンジンが悪く現在半分しか稼働できていない。パリの航空ショーに出展する予定だったが、相次ぐエンジントラブルで結局パリにはたどり着けなかった。F2支援戦闘機は米国F16のコピーだが、作るのに米国製の2倍の費用が掛かり、輸入する場合の半分の機数しか買うことが出来ない等挙げればきりがない。 更に反撃能力の保持方針を絶賛しているが、その目玉が老朽兵器でジェット機並みの速度しか出ないトマホークだったのには呆れた(どうやら見直されるらしいが、当初鼻高々で記者発表していた)。しかし敵基地能力といっても、既に北朝鮮ですら(ロケット技術力は日本の上を行くが)車両搭載の固形燃料型長距離ミサイルや潜水艦水中発射のミサイルを保有しているので、地上・地中設置のミサイル基地を攻撃したところで…。 あと筆者は経済・会計税務方面は特に知識が薄弱のようで、円安は輸出が拡大する等で日本経済には良いことしかないとか、税務で固定資産償却の基準が国税と地方税で評価時期が異なるとか、子会社で連結親法人の税務申告書を作成するとか、訳の分からない記述が多発(読むに堪えず流してしまったが)。もし本当に防衛産業企業でこのような会計税務処理が行われているのなら、それらの企業はアホの集団であろう。 大丈夫かなこの国は。 追記 防大の現状を憂う上記の防大教授によれば、講演させる人物も非常に偏った考えの持ち主ばかりとのこと。例えば”人権侵害常習犯の差別主義者”という人物評が最高裁で公正であると認定された竹田恒泰とか…。どんな幹部を作りたいのだろう?
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日本の防衛政策が、いかに有事を想定して来なかったかをあらためて浮き彫りにした。著者は安倍政権と防衛省に好意的な評価であり、防衛省自身の不作為も他省庁の非協力の結果としているところはあるが、自民党安全保障調査会の報告、提言についてバッサリ切っている項目もあり興味深い。 いずれにして...
日本の防衛政策が、いかに有事を想定して来なかったかをあらためて浮き彫りにした。著者は安倍政権と防衛省に好意的な評価であり、防衛省自身の不作為も他省庁の非協力の結果としているところはあるが、自民党安全保障調査会の報告、提言についてバッサリ切っている項目もあり興味深い。 いずれにしても安全保障を防衛省の管轄業務だと国民が考えている間は、日本は有事に対応できないだろう。
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最初は安倍元総理の業績のおさらいから始まり、自民党も結構やってるんやで〜と自民党擁護かと思いきや、最後はダメ出しのラッシュ! 必要な武器もないし、戦略もないし、課題が多すぎて無理ゲー感漂います。 岸田さんも頑張ってくれてるのは分かったんだけど、でもここで何で増税やねーん!とここは...
最初は安倍元総理の業績のおさらいから始まり、自民党も結構やってるんやで〜と自民党擁護かと思いきや、最後はダメ出しのラッシュ! 必要な武器もないし、戦略もないし、課題が多すぎて無理ゲー感漂います。 岸田さんも頑張ってくれてるのは分かったんだけど、でもここで何で増税やねーん!とここは声を大にして言いたい。 増税せず、防衛費を増やせる策があるんだから、ぜひ60年ルールとやらを見直してもらいたいなと思いました。
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