教室から学ぶ法教育(2) 学校で求められる法的思考

教師と弁護士でつくる法教育研究会(著者)

• 販売会社／発売会社: 現代人文社/大学図書
• 発売年月日: 2021/06/30
• JAN: 9784877987831

商品レビュー

2022/01/16

1.あるべき校則とは
　[解説]校則で髪型の自由を制限することの問題点
　1 「校則」の定義等
　2 幸福追求権の内容
　3 髪型の自由に関する裁判例
　4 髪型の自由の制限が許されるかどうかの判断枠組み
　5 民主的手続

2.民主的な結論の出し方
　[解説]民主主義
　1 民主的な決め方
　2 理想は全会一致
　3 本事例について
　4 まとめ

3「.いじめ」はあったかなかったか
　[解説]いじめ防止のための方策
　1 「いじめ」はいけないこと
　2 いじめ問題に対応する視点 1――判断基準
　3 いじめ問題に対応する視点 2――行動手順
　4 いじめ防止対策推進法の定め
　5 本事例について

4.宗教行事と多文化共生
　[解説]信教の自由と政教分離
　1 日本国憲法における信教の自由・政教分離と教育基本法15条
　2 本事例について

5.センシティブな問題を抱えるマイノリティ
　[解説]個人の尊厳
　1 LGBTとは
　2 SOGIという概念
　3 LGBTの子どもの実態
　4 学校現場でできること
　5 本事例について

6.障害がある子どもへの配慮
　[解説]合理的配慮
　1 平等と差別
　2 多様性とインクルーシブ教育
　3 本事例について
　4 まとめ

7.子どもの貧困をどうするか
　[解説]平等の考え方と配分的正義
　1 平等についての法的な考え方
　2 学校教育における平等のあり方
　3 「合理的な配慮」という考え方
　4 本事例について
　5 相対的貧困、社会的排除について

8.教師の人権
　[解説]学校教育の役割
　1 教育とは
　2 家庭教育
　3 社会教育
　4 学校教育
　6 本事例について
　7 すべての者の権利が守られる学校に

教員の新しい“働き方様式"のために:上越教育大学 中平一義
　1 はじめに
　2 教員の働き方の実態
　3 教員の働き方の歪み
　4 教員の働き方改革の内容と課題
　5 おわりに――“ナショナル・ミニマム"に対する国民的議論の必要性

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法