クラウド情報管理の法律実務

松尾剛行(著者)

• 販売会社／発売会社: 弘文堂
• 発売年月日: 2016/09/01
• JAN: 9784335356810

商品レビュー

2020/11/14

クラウドサービスの利用が当たり前になった現在、情報管理を念頭においた上でで法律上のリスクを押さえておくことが重要です。
その意味でも、クラウドはもはやIT部門だけにまかせておけば済む領域ではなく法務部門も主体的に関わっていくことが事業継続上も重要な意味を持ってきます。

本書では、総論として、クラウドの定義、リスクマネジメント、情報管理体制および情報セキュリティの基本についての解説があります。
その後、各論として、クラウド契約特有の特徴、クラウド契約に関わる法制度、そして関連する法制度の紹介と続きます。
クラウドにまつわる法制度としては、個人情報保護法、不正競争防止法、マイナンバー法、そして知的財産関連の法制度が取り上げられています。

後半部分は有事対応として、クラウドを利用する上でのトラブル、危機管理、紛争解決に関する基本的な手続きや注意事項について、実際の判例を交えた解説があり、実務上も非常に有益な内容となっています。

2019/01/13

クラウドサービスを活用することでシステム開発、運用管理ははるかに簡単になった。一方で、情報管理の観点から言えば、ユーザー企業内で管理していたものをクラウドベンダーに委ねることになり、セキュリティリスクを負うことになる。判例によると、セキュリティインシデントについてユーザー企業側が一定の責任を避けられないとしている。セキュリティのポイントとしては、コスト、利便性、安全性のバランスをリスクの大きさごとに考え、対策を講じる必要がある。クラウドサービスの法的性質は売買契約であるとの判決が出ている。実務的にはサービス提供が本質であることから、著者はこの判決をあまり参考にならないと見ている。法的性質上、売買契約、請負契約、賃貸借契約、寄託契約、準委任契約のどれにも属さず、解釈が難しい。本書中盤以降では、契約の雛形を提供し、明記すべき内容を細かく解説している。