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自治体発の政策革新 景観条例から景観法へ
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商品詳細
内容紹介 | |
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販売会社/発売会社 | 木鐸社/木鐸社 |
発売年月日 | 2006/04/20 |
JAN | 9784833223768 |
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自治体発の政策革新
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自治体発の政策革新
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商品レビュー
3.3
3件のお客様レビュー
後半のデータ分析は応用が効きそうで非常に参考になる。 ただ、学者とは思えない主観的な記述が多いのが残念で、差し引き★3といった本。
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本書は現代社会に存在する様々な政策課題に取り組み解決を図る主体として自治体が潜在能力を持つと考え、その潜在能力を発揮する条件は何か、いかにして自治体発の政策革新が可能になるのか、という問いに対して、景観条例を題材として答えるものである。 景観条例を題材として取り上げる理由は...
本書は現代社会に存在する様々な政策課題に取り組み解決を図る主体として自治体が潜在能力を持つと考え、その潜在能力を発揮する条件は何か、いかにして自治体発の政策革新が可能になるのか、という問いに対して、景観条例を題材として答えるものである。 景観条例を題材として取り上げる理由は、景観が新しい政策分野であり国の取り組みに先導した自治体の地道な取り組みが国の政策革新につながったこと、また景観がコモンズ(共有地)としての特徴を備え、このコモンズ(の悲劇)が現代の政策課題の多くに共通する構造を持ちつことからである。 本書で自治体発の政策革新を説明する理論として提示されるのは「動的相互依存モデル」である。 このモデルによれば自治体発の政策革新とは、「まず地域の政策課題に直面して幾つかの自治体が新政策を検討し、相互参照を通じて他の自治体の動向を把握しつつその採用に踏み切る。更に、相互参照によって、後に続く自治体が増加していく。採用自治体の増加はマスメディアなどを通じて国における議題設定を促し、国への政策採用圧力を高める。これによって国が同種の政策を採用する。これを契機として今度は自治体の横並び競争が始まり、採用自治体数が急増する」といった流れで進む。 このモデルでキーとなるのが相互参照である。これは自治体が政策決定に伴う不確実性を低減するために行われる行動であり、これが繰り返される中で政策内容が淘汰・洗練・発展されていくとされる。 豊富な事例研究やアンケート調査による理論の一般化など実証的な内容で、「自治体」「政策」と自分の今後の研究テーマにもつながる分野なので興味を持って読めた。 ただ、実証的な部分はやや淡々と進んでいくのでこの分野に興味がないと読み進めるのが大変かもしれません。
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伊藤先生の修士論文に感銘を受けて、マクロ分析がやりたくて自分の研究テーマを設定した。そういう経緯もあって、伊藤先生の著書にはすごく刺激を受けます。バイブル。
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