台湾のデモクラシー の商品レビュー

渡辺将人(著者)

2024/08/29

一党独裁が長く続いた台湾。今や「民主主義指数」でアジア首位に立つ。いかにして民主化を進めたのか。弱点はあるのか。深層に迫る。

2024/06/19

アメリカ政治の日本人研究者がアメリカ研究で培った知見をもとに、台湾の民主主義を論じた本。

筆者のバックグラウンドがアメリカ政治なので、期せずして、台湾との比較政治のような内容になっている。
台湾アイデンティティの話は、なかなかややこしく、あまり理解できたとはいえないのだが、最後の情報戦対策の話は興味深かった。

以下、参考
・【p.4】選挙が民主的な社会をもたらす前提条件として、秘密投票、現存の権力以外に統治能力の備わった代替があるという選択肢の多様性、有権者の政治判断のための情報、リテラシー、メディアの独立等が挙げられる。
・【p.119】台湾や米国では、過当競争に陥ったメディアが利益を出すために政治的なポジションをとることで読者・視聴者獲得に向かう傾向
・【p.240〜】「インフルエンサー・マーケティング」では、報酬を支払わないことが鍵。投稿前の事前確認もしないことも。
・【p.243〜】米国家情報長官室によると、外国による選挙介入は、①選挙誘導と②選挙干渉に分類
・デモクラシー防衛財団（FDD）のストランダーは、「工作の目的は政治的にどちらか一方を応援することでなく、アメリカをなるべく分断させること」
・【p.245】外国勢力によるオンライン工作の目的の一つとして、アメリカや民主主義への信頼を低下させ、反米・嫌米世論を拡散させること。対象は主にグローバルサウス
・【p.247】2018年、放送ジャーナリストの黄兆キは「台湾ファクトチェックセンター」設立。関空事件（台湾がらみのフェイクニュース）を受けて常設化
・【p.251】台湾のファクトチェックデータベースは、「コファクト」。議論をしてその事象を複数の角度から再解釈する「過程」で情報への理解に厚みを増す思想
・【p.254】中国の認知戦を主に分析する「台湾民主実験室」では、中露の情報戦の主な違いとして、中国の情報工作はその多くを外部委託している分業体制のため、「支離滅裂」

2024/06/05

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