Q&Aでわかる社会福祉法人の税務 の商品レビュー

田中正明(著者)

2023/02/13

社会福祉法人の税務に特化された書籍。全般的にボリュームあり詳細だが、個人的には源泉徴収、印紙税の解説が参考になった。
P415
(2)源泉徴収
①源泉徴収税額の算出
役員や評議員に対しては支給する報酬に係る源泉徴収税額を「報酬・料金」として10.21%の税率で算出して、これを差し引き又は法人が負担して、理事会等の出席時に現金で支給している例が見受けられます。
しかし、役員や評議員に対する報酬は給与等に該当することから、上記のような支給方法の場合、給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けていない限り、源泉徴収税額は「給与所得の源泉徴収税額表」の「日額表」｢乙欄」により算出しなければなりません(所法185①二へ)。
したがって、1回の報酬の額が6,600円以上の場合、税率は10.21%を超えることから徴収不足が生じていることになります。