こんなに危ない!?消費増税 マンガでわかる の商品レビュー

消費増税反対botちゃん(著者),藤井聡

2020/03/17

晴天の霹靂とはまさにこのこと。
1時間ちょっとでサラッと読めるのに180度の価値転換。
この内容が、多くの人に伝わりますように。

2020/03/08

《覚書》
・日本のバランスシートをみると負債と資産が殆ど同じである
・国債の内訳を見ると44.71%は日銀から借りている
・日銀は政府の子会社であるため厳密には借金とは言えない
・日銀の国債の分はバランスシートの資産にも計上されている内訳
それ以外の負債の割合は国内の金融機関＝国民のお金
・政府は国民に借りているお金を国民の借金であると言っている

・税収全体に対して消費税が占める割合は36.7%
25%スウェーデンと殆ど同じ比率
・97年の消費増税で日本は深刻なデフレ不況に突入した
・97年から現在までサラリーマンの給料は年間150万以上下がり、2014年の8%後も家計の消費は年間34万円下がった。
・アベノミスクは失敗、デフレは脱却していない
・マスコミに利益を与え世論操作をしている
・経済成長より借金を返すのが先と言っている
・2014年の消費増税の時増税分は全額社会保障に使うと言っていたが実際に使われたのは2割
・社会保障が必要になるのは消費増税により貧困が増えているからなのにそれを助長する増税をし、社会保障の充実をしても意味はない
・国民が豊かになるための経済成長について考えなければならない
結局増えた税収を社会保障につかうのではなく法・人減税の穴埋めにしている。
・輸出企業は輸出戻し税で優遇されている。
・還付金も増税により増える＝利益が増える
・大企業ほど優遇されている
・借金が増え続けているにもかかわらず日本の国債の金利は下がりつづけている＝日本の政治経済が安定していて財政破綻の恐れがない＝円高
・IMFはNo.2は元財務官　日本は2番目に多く出資している国
・IMFの掲げる国家の黒字体質とは政府の支出より国民から取る税金のほうが高くなり、いずれ財政破綻になる（ギリシャ、アルゼンチン）
・政府の支出は民間の資産となる
・政府の赤字＝民間の黒字

【感想】
数字のトリックを使い、マスメディアや有識者、大企業に優遇をし、一般国民を騙し続ける政府。

そういった仕組みをわかったとしても一国民として何が出来るんだろう。
せめて選挙に行くくらいなのだろうか

FPの勉強をしていると網の目の様に幾重にも税金が取られる仕組みになっていることに驚く。

結局消費増税10%は実現し、コロナショックで日本経済はとても危うい状態になってしまった。

2020/02/07

※消費増税反対を促進したいわけではありません．
バトル漫画みたいに消費税について学べるから面白いです．
この本は消費増税反対のスタンスなので，逆に消費増税賛成の本も読んで比較してみたいです．

2020/01/21

文字通り消費増税の危機を漫画で説く一冊。

漫画の割に内容が難しめなのは仕方ないとして、増税しても景気が向上せず、結果として貧しくなるというのは肌感覚で理解してたが、それを理論で裏打ちされたように感じた。

2020/01/13

とてもわかりやすい。
何も知らなかったんだ、と思ってしまった。
この本に書かれているデータや主張に対する吟味をしないと
勢いで受け止めてしまうな、と思いました。

2019/12/10

増税に無関心のまま増税が開始してしまったけれども、あまりに無知だったと思った。無関心から疑問を持たせてくれると言う点で良い一冊。ただ財政主義側の根拠、データもきっとあるはずだか、そちらの主張はそこまで見えなかった。

2019/11/30

消費税を無くしたら日本が良くなるということがめちゃくちゃよく分かりました。
これは中学校の教科書にすべきです。
日本がよくなります。

2019/11/01

今学んでいる内容の反対の意見の書物だった。どちらがホントなのかと思ってしまうあたり、まだまだ勉強がたりないなと思う。このことに関しては深く学びどちらを信じるか決めたい。

2019/09/26

星マイナス１は、「わかりやすい」という評価がある中で、書くのはちょっとためらうのですが…、漫画とはいえわりと（自分には）難しいと思ってしまったからです（汗） ２度読んで何とか理解できたかなぁと。

2019/09/14

読んでよかった。心からそう思える一冊でした。
農林水産省の食料自給率のトリックもそうだけど、こうして不安を煽ることで予算確保、あるいは自身の保身を図るというのは本当に常套手段なのだなと理解できました。

税収全体では消費課税33.7%で消費税率25％のスウェーデンと変わらない。一方でスウェーデンでは学費が大学まで無料。

社会保障費は30年前の2.4倍に膨れ上がっている。消費税増税やむなし。という御用学者の御意見。
増税賛成の経済学者とエコノミスト15名は財務省や他の役所の委員を歴任している。という出来レース。

2014年消費増税の際、増えた税収は全額社会保障費に使うと自民党は公約に掲げたが、実際に使われたのは2割。

消費税の代わりに法人税を減らす。法人税を減らした分消費税が増えている。経団連は消費税導入時は反対していたのに今や増税やむなし。

輸出戻し税をはじめとした大企業優遇措置による減税。
中小企業DI（中小企業の「景況感」を表したもの）景況感は一貫してマイナスということは常に業績が悪化しているということ。

日本国債の金利は0.1%。本当にやばい国は10％を超え、それ以上危険になるとなんと50％にもなる。
金利が低いことは財政的に不安が無いことの裏返し。

政府の借金を国の借金、国民の借金と言い換えて危機を煽る。負債と資産は今ほぼ同じくらい。

ハイパーインフレの定義は13000％つまり物価が130倍になるということ。そんなことは起きない。

IMF（国際通貨基金）も日本人が50人ほど働いていて、毎年10数人は財務省から天下り。さらにはIMFのナンバー2の副専務理事は必ず財務省からの天下り。

ギリシャもアルゼンチンも節約して増税して経済破綻した。国が黒字になるということは税収が支出を上回るということ。政府は赤字でいて、民間に金を流さなければいけないのに。

芳しくない経済状況での消費増税は、日本人を激しく貧困化させる。過去の二度にわたる増税は日本をデフレに叩き落し、深刻化させてきた。

オリンピックが終わり、残業代がカットされ、世界経済が下り坂の状況での増税は最悪のタイミング。

10％という数字は計算しやすく、それだけで消費を冷え込ませかねない。

まとめ。
日本に生まれ、日本を自分の世代で少しでも良くし、次の世代に繋げていきたいと考えるなら読むべき。
政治の話や宗教の話などはとかく避けられがちだが、これからはそういったことを「誰かがやってくれるだろう」と思って生きていては大変なことになる。自ら考え、良くしていこうとする動きをしていくことこそが重要だろう。