日本の「老後」の正体 の商品レビュー

髙橋洋一(著者)

2023/05/04

日本経済の低迷は、政府・日銀の間違った金融政策によるもの。マネタリーベースを増やさないからデフレに陥いり、消費増税により回復の芽を摘んだ。景気が良くなる(GDPが上がる)と失業率も自殺率も犯罪率も低下する。

政府・日銀・財務省・報道機関の見方・考え方が全く同じなのが、正しいからではなく、独自の見識を持てないからというのが悲しい。

2023/02/13

失われた２０年は日銀の誤った金融政策が原因。
日本の借金だけでなく資産も見るべき。
年金は平均寿命でトントン。

2020/03/12

マクロ経済に初めて興味を持てた書籍であり、会話形式で各セクションの物語が展開されていくため、飽きずに読めました。言葉も平易な表現や言い回しをあえてしている箇所も多く、政治・経済用語に不慣れでも初見で理解できるよう工夫されている点にも感銘を受けました。

2020/02/19

2020/02/19：読了
以下の2章は、勉強になった。それ以外は、この人の他の本でも読んだ内容。
　第4章：「日本の年金が破綻する」もやっぱり嘘でした。
　終章：なぜ国民に真実が伝わらないのか

本とは直接関係ないけど、例の事件に関するこの記事は、面白かった。
元財務省官僚の高橋洋一氏、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か!? それとも…!? 2012年、岩上安身が高橋氏本人に直撃!! 謎に包まれた事件の真相をたぐり出す!! 2019.12.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/463773

2019/10/12

『日本の「老後」の正体』というタイトルですが、
経済政策について明快な解説があり参考になりました。
高齢者にも若者にも役立つ書籍と思います。

2019/10/05

金融緩和の推進、積極的な財政出動、消費税増税の凍結…。先生と高校生とのQ&A形式で氏の持論をわかりやすく伝えている。借金を抱えていても日本の財政は大丈夫だというが、マクロ経済は正直どう動くかわからないから不安は消えない…。

2019/08/10

いつまで働くかどうかは、世の中の常識が変わりつつあるので、考え中ですが、私が社会人になった平成元年に当時の人事部長から言われたのは「君たちは６０歳まで働くことになり、その後は国と会社からの年金で暮らせるように人生設計を準備しなさい」というものでした。

人生設計とは、私の理解では、結婚・持家・子供の教育、と考えて今までやってきたつもりです。それを６０歳までに終えて、第二の人生に備えるつもりでやってきました。

こうした中で、年金について色々な予測がされていて、その多くが悲観的なものです。国家財政について事実（データ）に基づいた解説をしてくれている高橋氏が、この本では老後（年金）について解説をしてくれています。今後の私の人生設計において参考になりました。

以下は気になったポイントです。

・バブル時代のほぼ違法といえる財テク行為とは、営業特金とファントラ、営業特金とは、企業が持っていた有価証券を、この特金に移管すると、その後いくら株を売買しても、帳簿上の価格を変えずに運用することができた。含み益を帳簿に記さずに済んだ。（ｐ２７）

・ファントラは、営業特金とほぼ同じで、資金運用を証券会社ではなく、信託銀行の場合をいう（ｐ２８）

・1990年の３月、大蔵省局長通達により、不動産向け融資の伸び率を、総貸出伸び率以下に抑える（総量規制）ことにしたので、株価はただちに下降、バブルは収束した（ｐ２９）

・1996年の金融ビックバンにより、民間の銀行同士でも預金の貸し借りが可能になったため金利は自由化され、公定歩合と各種金利が連動しなくなった（ｐ４２）

・マネーサプライ（通貨供給量）と、マネーストック（塚残高）は同じ言葉だが、2008年6月に日銀が呼称を変えた（ｐ４６）

・アメリカとイギリスの中央銀行は量的緩和を行ったが、日銀は行わなかったので、インフレ率が大きく異なることになった（ｐ５４）

・2012年12月末、量的緩和を始めた日は、日本経済にとって歴史的転換点である（ｐ８８）

・インフレ率が上がりデフレから脱却し、景気が回復した後に、銀行貸し出しの本格的増加が起こる。つまり景気回復に銀行貸し出し増加は不要（ｐ９１）

・GDPとは、一般企業投資＋一般家庭消費・投資＋政府の投資（公共事業）＋純輸出なので、公共事業を増やすとGDPは増える（ｐ１２２）

・日本全体の資産は2018年3月末で、家計部門：1829兆円資産、負債は318兆円、企業部門：1178兆円資産、負債は1732兆円（ｐ１１５）

・大まかにした国のBS、資産986兆円、負債1470兆円、純債務484兆円、これに日銀を連結させると、純債務は40兆円となる、純債務で考えるとほかの国と比較して極端に悪くない（ｐ１７７，１８０，１８２）

・国民年金対象者は6713万人、３号保険者は932万人、厚生年金保険対象者（ほぼ２号保険者）は4040万人、確定給付企業年金は782万人（ｐ１９０）

・公的年金の数式は単純化すると、その人が４０年間納めた保険料の総額＝その人が２０年で受け取る年金の総額、年金保険料は月給の２割（会社員は労使折半なので１割）年金額はその２倍なので、月給の４割程度である（ｐ１９５，１９７）

・年金について正しく議論するには、人数だけでなくて、所得をかけた金額でする必要がある（ｐ２０５）

・いわゆる年金未納者は未加入者９万人をふくめて233万人いる、免除者380、猶予者222、それに対して公的年金加入者は6712万人、厚生年金加入者3599万人、共済組合439万人、三号保険者932万人（ｐ２０８）

・私的年金の「個人型確定拠出年金iDeCO」は、掛け金全額が課税所得できるので所得税・住民税を軽減できる（ｐ２１６）

2019年8月10日作成