日本人の勝算 の商品レビュー

デービッド・アトキンソン(著者)

2020/08/18

本書では、最低賃金を上げれば生産性をがあがり、人口減少してもGDPや社会保障制度が維持できるとされている。最賃や生産性が上がれば、高齢者の生活コストも上がって、社会保障費が増加し、結局相殺されるのでは？と思ってしまった。
社会保障費の上昇をどこまで想定して、主張を展開しているのか？そこだけが見えなかったので、星4つです。
根拠となるデータが非常にわかりやすい。データを根拠とした筆者の主張に矛盾がない。

2020/08/12

人口ボーナスが終わった日本がどう経済を成長させるか、が主眼。
最低賃金の増加が効果的というのが新鮮だった。経済学の合理性だけでは割り切れない世界で政府が戦略的に政策を打つ必要性がデータの裏付けとともに伝わった。、

2020/07/29

日本人には耳が痛い話ばかり。
アメリカだけを見ても仕方がない。
中小企業の経営者が無能すぎる。
ぐさぐさ。
反論の本も読むべし。そして考えるべし。

2020/07/19

高度成長期の成功の大部分は人口増加（特に生産年齢人口の増加）によるもので、日本式経営とか、少雨新雇用とか、一括採用とかのおかげではない。
生産年齢人口の急激な減少を迎える今、日本が生き延びるための方策は、高付加価値化（アメリカを見習わない）、輸出シフト、企業規模拡大、最低賃金引き上げ、生産性の向上（低賃金労働者を使わない）、人材育成の強制
説得力がある。

2021/02/13

生産性＝一人当たりGDP

人口減少は最強のデフレ圧力。人工の増減は、不動産価格を通じてインフレ率に影響を与える。（不動産は簡単に供給が変化しないため、需要による価格の影響をモロにうける）

最低賃金の低さもデフレ圧力。また、企業が生き残りをかけるために価格を下げるのもデフレ圧力。
移民を受け入れると、労働人口に占める低賃金の人の割合が高まり、労働分配率が低下、デフレになる。

総需要は、高齢化することによって消費意欲がへるため、減少する。人工が減って高齢化が進む場合は、需要減となるため、量的緩和の効果が薄れる。

これからGDP総額で勝負しても、下がる一方なのでムダ。国民の所得水準や生活水準、生産性を政策目標とし、経済の中身で勝負すべし。

社会保障制度の維持と充実、経済成長のために、生産性を高めなくてはならない

供給に対する内需の減少を補うため、海外に需要を求めるべし→輸出振興

輸出をする企業は、しない企業より生産性が高い。これは、「生産性が高い企業が輸出をする」のであり、逆ではない。

また、輸入に関しても、先進国から中間財を輸入する国は生産性が高い（iPhoneの部品など）
まずは途上国向けに輸出→先進国向けに輸出といったようにして、生産性を高めていくのが良い。

【では、生産性をどう向上させる？】
日本は中小企業が多すぎる、企業規模の拡大をしないといけない。また、日本の生産性の低さのほとんどがサービス業の生産性の違いで説明できる。
規模が大きい企業は人数も多いため、フレキシブルに働きやすい。そのため、女性の登用の機会が多く、男女で同一労働同一賃金が生まれやすく、生産性が高くなりやすい。

何故中小企業がこんなに増えたか→高度経済成長期の労働者の異常な増加により、雇用先を確保してきたから

企業全体の有効求人倍率も、300人未満の企業は10.00に対し、5000人以上の会社は0.37
単に、中小企業に行く人の数がどんどん少なくなっている。

【生産性を引き上げるには】
①最低賃金の上昇
→もっとも生産性の低い企業をターゲットにできる、最低賃金ちょい上で働いている人は、より良い職場に転職しようとする、最低賃金ラインで働いている人は、消費性向が強い。
一番の理由は、生産性向上を「強制」できる

イギリスで行った結果、失業者数は増えなかった。
また、15％上昇ぐらいがベストとされている。
大切なのは、その国の経済状況を踏まえ、一気にではなく段階的に上げていくこと。高くとも毎年10％内の引上げが現実的
また、最低賃金の引上げは格差の縮小につながり、貧困層の収入を増やすほうが、経済成長につながる。

アメリカでは最低賃金の上昇は失業者の増加を招く。それは継続的に人口が増加しているからで、最低賃金の引上げよりも、働き口の増加のほうが経済成長に寄与しやすいから。

最低賃金は一人当たりGDPの50％が妥当。そのため、達成すべき経済成長率に応じて、最低賃金が設定できる。

県別に最低賃金を設定してしまうと、労働者は、最低賃金の低いところからもっとも高い東京に流出してしまう。真剣に全国一律の検討を。

消費税の問題も、少ない所得に対して税率を上げるのではなく、国民の所得を増やすほうが税収の伸びは大きい。

競争の激化は、実は生産性向上をもたらさない。過当競争になると、価格競争が激しくなり、設備投資を削ったり従業員の給料を減らそうとするから。
実は日本の今の現状は、企業の乱立による供給増、人口減による需要減で、賃金と価格がどんどん減少していっている。このためには競争を減らすため、中小企業・ブラック企業には潰れてもらう。

解雇規制の緩和は、生産性を向上させない。
総論としては、経済低迷期においてゼロサムゲームをすることに意味はない。

最低賃金上昇とセットで、経営者の意識改革、企業の在り方の変更、労働者のスキルアップを目指すべき。
また、国民の平均年齢が上がるこれからの社会では、「成人後の教育」も、生産性を高める要因になる。
長生きする時代では、一度覚えたスキル・知識は時代遅れになる。「子どもの教育」ではなく、「大人の教育」を重点的に行ったほうが、効率が良い。

2020/05/30

結局給与あげて経済回していこうって話やった。

GDPは生産性と人口のおおさで決まるという当たり前の原則に気付けたのはよかった。
アメリカは人口おおいから良いのであって、これから減っていく日本は生産性に特化したシステムで生き残らないといけない。

小さな企業が多いと、非効率が生まれて、融通も効かないからよくない。共有地の悲劇的な意味合いで、企業レイヤーでも自分の会社さえ良ければ精神だと、全体としては悪くなってしまう。けど、日本の経営者で日本のためにとか思っている会社が一体どれだけあるだろうか。
あと、この本読んで、個人でできることのヒントはあまり書いてなくって、結局なるほどなで終わってしまっているのがよくない。
少子高齢化対策ーとか言ってる政治家と同じ。
大きな社会を変えていくために自分個人ができることってなんだろうね。

2020/05/29

なんか生産性ってものをいつの間にか狭く捉えてたなっていう感想。1人あたりGDP（=生産性）を高めていく施策をとらないと日本はますますジリ貧になるでぇという外国人論客からのご指摘。
アメリカばかり見て参考にしたつもりにならず、地に足つけて欧州型・北欧型を目指したっていいんじゃないの？
もう人口は（アメリカや新興国のようには）増えないんだし、せっかくのいろいろな技術革新を「（長時間は）働かずに（より多く）生産する」って方向に振り向けてもいいと思うの。

2020/05/20

世界と比較した日本の現実を
データで裏付け読みといた本。

まさにそう！という感じ。

今後大人が学ばなければ！
過去の人的ボリュームでできていたことが、
人が少なくなることにより、
できなくなることを受け止め、
企業を変革するべき。

2020/05/17

人口、というものの重要性が改めて身に染みた。でも、この本のように合理化を進めていっても、人口減による国家の凋落は免れないのではないか。延命阻止が施されるだけであり、きちんと人口減に対処しないともう元には戻れないのではないか。
もうその分水嶺は越えてしまったようにも思わないのでもない。人口が少ない世代が一体どのくらい結婚し、どのくらいの子供を産めば増に転じるのかと考えたら…。

あまり楽観できない将来は変わらない。そう考えると、行き当たりばったり目の前のことだけの批判に終始する某政党などなどは本当、票を入れるに値しないなぁ。

2020/05/16

書いてある通りだと思います。少子化、人口減少が最も大きな問題。欲張らないのが美徳で済まさせれていたのは人口が増えてて経済が伸びていたからであって、これこらシュリンクする世界ではこれまでのやりかたでは確実に悪い。生産性（ここでは一人当たりのGDP）上げないと全死ですよ。そういった意味ではコロナは社会変革の大きな契機になるので、ここでいっちょ生産性を上げるように、特に中小企業の経営者の方にはマインドを変えていただきたい！！
しかし、ここまで日本の生産性がひどいとは… 逆に言えばまだ伸び代があるという事。政治の世界も生産性考えて欲しいよ。