閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済 の商品レビュー

水野和夫(著者)

2018/01/28

日本はEUに加盟すべきと提言します

近代と言う無限に広がる空間の中で株式会社より遠くへ行くための最適な資本調達制度でした株式会社は不特定多数の株主からより遠くへ行くために巨額の資金を効率的に集めることができました。しかし21世紀の資本が過剰な時代により多くの首相止める必要はありません。

中世においてはリベラルアーツを重視しましただが16世紀に活躍したのは哲学科学経済の要素様を全て身に付けた人々でした。

1,930年代にヨーロッパとアメリカの一人当たりGDPは4,641ドルです一方現在の日本は23,569ドルと推計されます1930年の欧米の成果水準5.1倍となっています日本の経済状況はケインズが予測した通り1930年に記した我が孫たちの経済的可能性と言う論文の中で1,000年後には100年後にはヨーロッパとアメリカにおける平均的な生活水準はおよそ4倍に引き上げられていると思いました。

ところが検事も心配していました富の蓄積がもはや高い社会的重要性を持たないようになるそのうちゼロ金利時代が到来すると財産としての貨幣愛はありのままの存在として多少忌々しい量的なものとしてまた衰えを泣きながら精神病の声専門家に委ねられるような半ば犯罪的で半ば病理的な性癖の1つとして見られるようになるだろう

もはや無限の包丁が不可能な事は明らかですからポスト近代システムを一定の経済圏の需給体制を作りその外に富谷罪が出て行かないようにすることが必要ですその条件を満たすには閉じて言う事ですが月になります。

2018/01/17

近未来をさぐる最後は、エコノミスト水野和夫さんの最新刊。近代資本主義の終焉を見通し、そこからゼロ成長の「地域帝国」へと進んでいくという大胆に思える予測ですが、未来を定常型社会としてとらえるというのは広井良典さんにも見られる発想であり、これが経済学の分野からも提唱されるのは、一考に値します。
ただし、そのためには対米従属と決別すべしという提言が何より難しい課題であるのは、私たちが変えていかなくてはならないハードルです。

2017/12/28

数百年のスパンで展望する資本主義社会と国家の鳥瞰図です。著者持論の超低金利社会の歴史的意味とそれに対応すべく移行中の「閉じてゆく帝国」がわかりやすく説明されています。今後の日本の進むべき方向については各自異論はあると思いますが、それは、自分で考えていくしかないですね。

2017/12/18

もう、この手の本を読みすぎて、一体何が正しいのかわからなくなっているが、前作同様どうもスッキリしない読後感だったので、自分としては珍しくメモを取りながら2回読んだ。それでも違和感が残り、全面的に『閉じた地域帝国』なる提案を素直に信じきることができない。
全体的に根拠の提示がない断定、無批判な引用、自説に都合の良いコジツケ、論理の飛躍が散見される。これ程の頭の良い人が考えたことなのだから何か裏付けがあるのだろうとは思うが、丁寧な説明を大胆に省いて勢いだけで論を展開する姿勢は、ある意味読者を説得する意思を放棄しているように見える。これでは科学でなく宗教だ。

幾つか感じた違和感の例。
1)著者が論じる社会構造の転換は、数百年単位のスパンなのに、高々直近十数年の利子率トレンドで議論するのは乱暴ではないか？
2)海の国と陸の国の定義が曖昧。コロンブスやバスコ・ダ・ガマを擁し、その後のイギリス同様新世界から略奪しまくった地中海諸国が陸の国で、大して植民地も持たなかったオランダが海の国？ 金融立国が海の国的なら海のないスイスやルクセンブルクも海の国なの？
3)日銀はマイナス金利で無限の徴税権を手に入れたと言うが、マイナス金利の下限は-0.5%とも言っていて、大した権利ではない。自説に都合の良い主張の典型。
4)ヤマト運輸の例も一企業の戦略ミスを以て、資本主義終焉の根拠とするのは乱暴。ヤマトはAmazonにしてやられて独占的地位を上手に活用できなかっただけでは？
5)実物投資空間と言う概念の説明も不親切で、一体何を指しているのか解らない。仮にそんな空間があったとして、本当にそれが消滅したのか根拠が示されない。利子率の低下が実物投資空間の限界の根拠とされているが、実物投資空間の消滅が利子率低下の原因とも言っていて、これでは因果関係の説明になっていない。
6)近代資本主義の原理が『速く、遠く、合理的』だと言うが、それは信頼できる学説なのか？仮にそれが正しいとして、現状の原理が行き詰まったからと言って正反対の方向に進めば成功する根拠は何か？ 別のベクトル軸を設定する考えはあり得ないのか？

部分的には説得力のある説もあって、全面的に否定する気にもならないが、とにかく議論が荒くて納得感が得られなかった。

2018/07/30

【文章】
　読み易い
【気付き】
　★★★★★
【ハマり】
　★★★★・
【共感度】
　★★★★★

フロンティアが無くなってしまった現代において、常に成長し続ける事は不可能。閉じた空間で投資を行う事は、将来の不良債権を生んでいるのに等しい。それはつまり、資本主義の限界。

資本主義の本質は、蒐集による無限の資本増殖。
資本主義と民主主義が繋がるには、経済成長という媒体が必要不可欠。

世界の富豪上位8人の資産総額 ≒ 下位36億人の財産、
一人の能力が、下位50%の平均的な能力の4億5千万倍あるとは到底説明がつかない。

「より遠く、より早く、より合理的に」を求める結合するための技術（蒸気、IT）がグローバリゼーションとエネルギーの多消費を促進してきた。
今後も資本主義に邁進していくのならば、宇宙を開拓していくしかない。

現金から電子マネーに切り替えるとき、中央銀行がマイナス金利によって徴税権を得ることに等しい。

ゼロ金利は、これ以上生産力を増やす（投資）必要が無いというサイン。不便（貯蓄の必要）が無い理想の社会が実現したということ。

今後は「より近く、よりゆっくり、より寛容に」を戦略とした成長を前提としない社会システムが望ましい。

採掘に掛かるコストの増大により、化石燃料のエネルギー収支比は年々下がってきている。

2017/10/08

グローバリゼーションが収縮に転じた今、貨幣が神の座から滑り落ちようとしています。
無限の空間においては、貨幣が資本に転化することで、無限の神となりえた。フロンティアが消滅し、グローバリゼーションが限界となった現代の有限な空間において、無限に膨張する資本が神の座におさまっていることは、もはやできません。

2017/09/07

古くはウェストファリア体制から紐解き、通時的な視点から、
今日的課題を読み解いてくれている名著ともいうべき著作である。

なぜ日本はゼロ金利(どころかマイナス金利)政策を採用せざるをえないのか、
米国のトランプ大統領誕生の意味とは何なのか、
そういった昨今の時事的主題についても、
巷間で評されているものとは異なった言説となっており、
目からウロコとはまさにこのことである。

2017/08/06

もはや、資本主義は終わった
『近代』とは経済的にみれば『成長』と同義語であり、資本主義は成長をもっとも効率的に行うシステム。『中心』たる欧米諸国は『周辺』（フロンティア）を広げることによって利潤率を高め、資本を増殖させてきた。そのためにグローバリゼーションを叫び、規制緩和をさせ、ひたすら『蒐集（しゅうしゅう）』に励んできた。ところが、もはや地理的な“周辺”はなくなりつつあり、かつては安く入手できたエネルギー（石油など）も高騰し、システムの限界がはっきりと見えてきている。
　－－地理的な「周辺」がなくなったために、アメリカは「電子・金融空間」に利潤のチャンスを見つけた
『電子・金融空間』とはＩＴと金融自由化が結合して作られる。アメリカは世界中の余剰マネーをウォール街に呼び込み、途方もない利潤を生み出しました。だが、これも２００８年のリーマン・ショックで崩壊しました。しかも『国民国家』の主体たる中間層を豊かにしたわけではなく、富を集中させ格差を拡大させた。世界的な『低金利』は、もはや投資先がない、投資しても利益が上がらないことを示している。

2017/07/23

閉じてゆく帝国、定常状態を目指す、そうしたコンセプトには強く共感する。
そして、読みながら頭に浮かんだのは、梅棹忠夫の文明の生態史観に描かれた4つの帝国である。
そして、日本はその帝国のいずれにも属さない。
4つの帝国が陸の帝国であり、日本は海の国である。
では、海の国日本は誰と手を組んで閉じた帝国を作れば良いのだろうか。
それは、決して中国ではない。
日本はAIIBに参加する必要はない。中国の過剰な生産力を吐き出し、フロンティアの限界を数年先延ばしにするだけの麻薬のようなものにすぎないからである。

相手の一つとして考えられるのは、本書の中でも指摘されるEUである。筆者も断るように日本のEU参加は荒唐無稽に思われるかもしれないが、共に資本主義の限界に真っ先に突き当たる国同士が未来思考で連携することは不可能ではないかもしれない。
一方、私が最有力と考える相手は、梅棹忠夫と川勝平太の対談の書で梅棹も主張していた、経度の近い国との縦の連合、すなわちオーストラリアやインドネシアなど太平洋の海の国との連合である。

こうした観点から、いま日本が進んでいるEUとのEPA、環太平洋諸国(陸の国も含むが…)とのTPPは方向性として誤っていないと感じている。

とはいえ、これらの政策を進めたとしても、最重要の課題であるエネルギー問題や安全保障の問題が解決される訳ではない。中東依存のエネルギー問題、アメリカ依存の安全保障問題、この2つの解決なしに日本が閉じた帝国を形成することは出来ない。
引き続き、この2つの問題にいかに対処すべきか、しっかりと学び、考えていきたい。

2017/07/12

コンビニ　日本全国で5.5万　一店舗当たり９６２世帯
7-11 一日平均客数　1057 (2016/2)
これ以上増やすと既存店の顧客を食い合う

最低金利国　オランダ、イギリス、アメリカ、日本

利子率は、実物経済で利潤率と近似値を示すため、いくら追加の資本を投下しても、高い利潤を挙げることのできないくらい成熟した経済に到達していることを示しています。つまり、世界一の低金利国とは、ある特定の世界システムにおいてもっとも成功した経済大国なのです

ジェノバで１１年続いた超低金利は中世の帝国システムを解体し、近代主権国家システムを準備するほどの大きな革命的な変化をもたらした

オランダ、イギリス、アメリカでおきた低金利の交代は、覇権国の交代にすぎない

チャイナショック　日本同様のプロセスをたどるはず。数年かかって徐々に経済への影響が明らかになり、処理が終わるまでに、１０年以上の長い期間を要するでしょう

中国　人民元をアジアの基軸通貨にしようとしている　現代の中華帝国
しかし、もはや中国の生産力を吸収できるフロンティアは一帯一路にのなかには残されていない

1997 日本のデフレ始まる　４半世紀を経て中国がデフレに転じてもまったく不思議ではない
近代化の最後の国、中国がデフレになるとき、資本主義はその最終局面にはいることになる

中国は１３億総中流を実現する前に、近代＝成長の時代が終わってしまうという最悪の事態を迎える可能性が高いのです。

エネルギー収支比　一単位のエネルギー豆乳で何単位のエネルギーを獲得できるか

1930年代　原油 100 1970 30 2000 11まで下がる

２単位にまで低下すると、エネルギーの採掘が止まり、化石燃料に前面依存した近代社会がおわる
１単位のエネルギーを投入して、２単位のエネルギーしか得られないのであれば、次の採掘用に１単位確保した後になにものこらない
近い将来、原油は値段の問題ではなく、採掘が持続可能かどうかの問題に転化することになるでしょう。

シェールオイル　採掘の費用が高い　エネルギー収支比が２

近代資本主義の理念である、「より遠く、より速く、より合理的に」を実現するには、エネルギーが不可欠です。しかし化石燃料に頼ることが出来ないのですから、近代資本主義が成立するはずがありません。

定常状態実現のための３つのハードル
　ゼロ金利だけでは不十分。財政均衡が必要
　エネルギー問題　太陽光パネルと蓄電池（自動車）
　地方政府を視野に入れが地方分権

より近く、よりゆっくり、より寛容に