これでも公共放送かNHK！ の商品レビュー

小山和伸【著】

2017/05/05

NHKの受信料については、ずっと違和感があった。NHKを見なくても、テレビを持っていたら払わなくてはいけない。でも払っていない人もたくさんいる。ネット上を見ても、よく話題になっており、受信料支払いを拒否する方法みたいなものまで出てくる。そういった支払い拒否をする人たちとNHKの主張はどちらが正しいのか？

この本ではそういった疑問がはっきりするわけではない。でも、放送法や今のNHKに疑問を持ち活動している人がおり、その主張が説明されている。

・著者は２０１１年に一般社団法人メディア報道研究政策センターを設立。
・放送法は違憲であるという主張。
　→昔は放送業者=NHKだったが、今は民放がある。特定の個人や組織にのみ該当するような規定を「法律」として制定できない。
　→テレビを設置した人に強制的に契約させるのは、「契約自由の原則」に反する。
・放送法の公布された１９５０年は、テレビの普及率は１０％未満だった。この頃だと、税金で国民全体から資金調達するのは違和感があった。だが、今はテレビの普及率は１００％に近い。税金にしても良いのではないか？
・現在の放送法は、時代遅れである。
・NHKの偏った思想に基づく報道や事実と異なる報道について具体的に説明。著者はその反日偏向を「中韓両国の代弁者」とまで表現している。慰安婦、竹島・尖閣諸島などの領有権問題といったものとの絡み。
・NHK受信料裁判の実際の事例が説明されていて、面白い。
・NHKに関する国会質問の内容も説明されている。

著者の設立したメディア報道研究政策センターでは、弁護士の理事や国会議員の顧問を抱えている。会員のNHKとの裁判への支援や国会を通じた活動も行なっている（これから行なっていく？）ようだ。これからNHKという組織や放送法がどう変わっていくのか、興味が出てきた。

2014/07/24

反日キャンペーンが気に入らない、是正しないからの、不払い、NHK解体というのが大意かと。
NHK関係者は受信料払っているの？、社会的弱者(非課税の人、割引はあるけど身障者)からも徴収しての高収、財源不明のラジオ運営の謎、交通事故とかマイナーレベルの関係者については報道しない、なんかも扱って欲しかったです。