超訴訟社会 の商品レビュー

平野晋【著】

2013/01/09

アメリカの法文化がよく理解できる。

日本でも権利意識が高まり、日本がアメリカのような訴訟社会を招く「予感」がするというのが基本的な構成。権利主張をする「モンスター」や「クレーマー」の例があげられているが、以下の点から、訴訟社会にはならないと私は思う。

■日本の「モンスター」や「クレーマー」は、実際に訴訟を起こすわけではないし、そもそも日本で訴訟するには金がかかる制度、アメリカのような成功報酬型訴訟が少ない。
■裁判官がわりと自由に判決を下す、どちらかといえば行政型の裁判実務
■著者も書いているようにアメリカでは社会保障制度が不備で、金持ち(deep pocket)からかねを巻き上げて、医療費・生活費に当てようとする人たちが多いし、社会もそのような機能を裁判所に期待している。(逆に日本は行政がしっかり社会福祉・社会保障をやり、富の再分配を実施する。)

2008年出版とあり司法改革による弁護士の供給過剰となる状態を打破するため、なんとか法化社会が来るので働き口を増やさないといけない、という背景があったので、こんな本が書かれたのではないかと勘ぐってしまう。