商品詳細
| 内容紹介 | |
|---|---|
| 販売会社/発売会社 | 明石書店 |
| 発売年月日 | 2020/12/22 |
| JAN | 9784750351193 |
- 書籍
- 書籍
にほんでいきる
商品が入荷した店舗:店
店頭で購入可能な商品の入荷情報となります
ご来店の際には売り切れの場合もございます
オンラインストア上の価格と店頭価格は異なります
お電話やお問い合わせフォームでの在庫確認、お客様宅への発送やお取り置き・お取り寄せは行っておりません
にほんでいきる
¥1,760
在庫あり
商品レビュー
4.5
17件のお客様レビュー
地道で息の長い取材・報道の姿勢が文面からもうかがえる。今の時代に最も必要とされるあり方だと思う。「重版に寄せて」で紹介されている、政府統計ポータルサイトの調査結果の読み解き方、は自分でも試せて勉強になった。
Posted by 
難しい問題。子を持つ親としては、イレギュラーケースに注力することでフツーの子たちに手が回らなくなるのは避けてほしいって切実な本音がある。問題が大きくて、それ言っちゃいかんだろうと自制するけど、限りある資源である事は間違いなくて。でも、大人の都合で不利益を被ってる子達の事も放置して...
難しい問題。子を持つ親としては、イレギュラーケースに注力することでフツーの子たちに手が回らなくなるのは避けてほしいって切実な本音がある。問題が大きくて、それ言っちゃいかんだろうと自制するけど、限りある資源である事は間違いなくて。でも、大人の都合で不利益を被ってる子達の事も放置してほしくない。アンビバレントに苛まれる
Posted by 
近所のコンビニ、工事現場、都市や地方でも外国人が働く姿は日常でよくみられるようになった。在留外国人数を調べてみたら2019年293万人と年々増えているとのこと。2019年施行改正入管難民法により外国人労働者の受け入れ拡大が狙いで表向き移民受け入れではないらしいが、移民社会に移行し...
近所のコンビニ、工事現場、都市や地方でも外国人が働く姿は日常でよくみられるようになった。在留外国人数を調べてみたら2019年293万人と年々増えているとのこと。2019年施行改正入管難民法により外国人労働者の受け入れ拡大が狙いで表向き移民受け入れではないらしいが、移民社会に移行していると指摘。就学不明2.2万人、学校での無支援状態1.1万人、特別支援学級の在籍率2倍、不就学不就労3000人、高校中退率7倍などの数字が目次に並ぶ。 犯罪者、事件に巻き込まれた子それぞれの来日の経緯と育った日本での状況を紹介、日本語習得の壁と孤立、教師の対応の差、いじめの内容が酷い。 子どもが新しい言語を覚える場合、日常会話はできても、一般的に学習言語の習得には5-7年とされる。日常会話ができれば、周囲は日本語が理解できていると考え、学力の低迷は「勉強しないから」と自己責任とみなされる。日本語の理解が十分でないため居場所がなく学校に行きづらくなってドロップアウトしてしまう子どもがいる。難しい勉強をするくらいなら働こうという発想になってしまうケースもある。将来の夢を自分で語れる子どもたちは親身になってくれる支援者と巡り会えたケースが多い。日本語弁論大会での最高賞を取ったスピーチの文中『何気ないことで、他の人がどれほど傷ついている分からないことがある。同時に何気ないことでどれほどすくわれているか気づかないこともあるでしょう』『急がなくていい、これは国際交流を考えるときにも言えるのではないかと思います。国際交流は時間がかかります。相手とじっくりと向き合うこと。時間を共有すること。これこそが大切なのではないかと思います。』 国際移住機関:世界的な人の移住を専門に扱う 本部はスイスジュネーブ 100か国以上にフィールド事務所 2009年リーマンショック等世界的不況時に日本政府から37億円の資金提供を受け「定住外国人の子供の就学支援事業(虹の架け橋事業)」を展開。 外国から来た親子の孤立を防ぐため、放課後の学習支援、保護者と学校の仲介をするNPOの取り組み 少年院での外国にルーツを持つために生きづらさを抱える少年達の互いの経験を語り合う更生プログラムの紹介 愛知県は日本語教育指導が必要な児童生徒数が全国最多。豊橋市は指導主事の「外国人も市民の一員。教育もしっかり受けさせたい」という姿勢で、住民基本台帳記載がある学齢期の子どもの就学状況を調査し不就学の子がいると電話や家庭訪問で理由を確認。市教委窓口で入学手続きや学校とのやり取りも行う。増加する生徒へ効率的に日本語教育を行うため中学生に特化した初期支援校開設、生徒は各学校に在籍しながら集中的に通所し日本語を学ぶらしい。 日本語教師資格の国家資格化への移行施策があるとのこと、一方約4万人の日本語教師の常勤は1割で非常勤やボランティアという不安定な立場の問題視されている。 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」では、コロナ禍で困窮した外国人の支援を行っている。 2020年文科省は外国人児童生徒等の教育について法的根拠を求め就学促進の位置づけ提言された。 「にほんでいきる」という本書の文字が真ん中に載って、外国からきた子どもたちの副題が小さく添えられている。日本の子どもたちの置かれた環境も在留外国人の子どもたちの環境も過酷さだけでなく何らかの希望が持てるよう何ができるのかまず情報収集からしていきたい。
Posted by 
